日時：令和7年2月13日木曜日午前10時から午前12時

場所：和歌山県庁南別館5階　5-A会議室

　　

　1．令和7年度食品衛生監視指導計画（案）について

　2．令和6年度食の安全・安心に係る県民アンケートの結果について

　3．次期（第8次）アクションプラン策定方針（案）について

• 県

　～資料1について説明～

• 委員

　いわゆる健康食品を製造している施設は県内にどれだけあるのか？ 

• 県

　施設数は16である。

• 委員

　表3のＢランクで「いわゆる健康食品の製造・加工業（サプリメント形状に限る）」というのはサプリメント形状の健康食品を製造している会社だけを監視するとういことなのか？

• 県

　サプリメント形状のものを製造している会社だけである。

　GMPが義務化されたが、GMPを知らない場合も想定され、周知する必要もあるためＢランクとした。

• 委員

　サプリメント形状以外のものを製造する事業者は監視をしないのか？

• 県

　監視をしない訳ではない。Ｂランクとしたのがサプリメント形状のものを製造している事業者としている。

• 委員

　GMPの義務化は厚生労働省から示されたのか？

• 県

　消費者庁から示された。

• 委員

　GAP、GMP、GHPはHACCPの前提条件であり、それをしたうえでHACCPをすれば最も有効で柔軟な衛生管理法となる。なぜ、GMPなのか疑問が残る。

• 委員

　無理な計画を立てると実行できなくならないか心配である。人員は不足していないか？

• 県

　令和6年度にランク毎の回数を見直し、計画監視数は前年の11,000件から5,700件ほどに減らした。令和6年12月現在は82.4％の実績があり、100％を達成できる見込みである。現時点で無理なく必要な監視ができる状況である。

• 委員

　監視業務は食品衛生監視員が対応しているのか？

• 県

　各県立保健所に食品衛生監視員が3～4名配置して対応している。

• 委員

　和歌山県食品衛生協会が食品衛生指導員を認定していると思うが、県とどんな関わりがあるのか？

• 県

　食品衛生協会が開催する指導員研修会に県職員がオブザーバーとして出席したり、助言している。

• 委員  

　食品衛生指導員に監視を依頼することはないのか？

• 県  

　食品衛生指導員も施設を巡回しているが、県の監視指導数には含めていない。
　

　資料1：令和7年度食品衛生監視指導計画（案）について（PDF形式 1,860キロバイト）

令和6年度食の安全・安心に係る県民アンケートの結果について

• 県

　～資料2について説明～

• 委員

　過去からの推移を示しており分かりやすかった。食中毒に関する質問も委員の意見をうけて修正しており、非常に意義のあるものになっていた。 

• 委員

　アンケートを受けた方への報告はどうするのか？

• 県

　県のホームページで公表する予定である。

• 委員

　問6（ノロウイルス）と問7（鶏肉の生食）の項目は回答者にフィードバックしてもらいたい。

• 県

　問6と問7については、委員の皆さんからのご意見を受けてアンケート実施時に啓発チラシを配付して対応した。

• 委員

　良いアンケート結果が出ているので、ホームページでの公表だけにせず、LINEも活用して啓発してもらいたい。

• 委員

　畜産物に関して、輸入畜産物や人獣共通感染症、偽装表示に対する不安が減って、鮮度が増えているとの結果であった。真っ当なものになっていると理解している。この事について、委員の方に意見を聞きたい。

• 委員

　消費者の立場として意見を言えば、高齢の方は安全であることは分かっているものの、中国産は不安だというコメントがある。今回のアンケートは若い人の回答もあり、そのあたりの認識の違いが出ていると考えられる。

• 県

　その件について年代別に見ると、50代以下の方は鮮度の次に食中毒菌による汚染が2位に、60代以上の方は鮮度の次に輸入畜産物が2位となっている。

• 委員

　農産物の結果について、年代別の結果があれば教えてもらいたい。 　

• 県

　10代20代の方が不安に思っているのは、異物混入が1位、鮮度が2位、農薬の残留が3位。30代以上は農薬の残留が1位になっている。

• 委員

　輸入農産物の不安について、年代別の順位を教えてもらいたい。 　

• 県

　30代以上の方は3位。10代20代は6位となっている。

• 委員

　農薬問題についてテレビでそんなに取り上げられていないのに高止まりになっているのはなぜか？アンケート項目の一番上にあるのでは？

• 県

　確かに一番上にある。アンケート項目の順番が影響している可能性はあると思う。他の設問でも同様に選択肢の並びが早いものが高い割合になっているものがある。

• 委員

　今後はアンケートの選択肢の順番についても検討してもらいたい。

• 委員

　「その他」の欄に記載されていた内容を具体的に教えて欲しい。

• 県

• 委員

• 県

• 委員

　
　資料2：令和6年度食の安全・安心に係る県民アンケートの結果について（PDF形式 3,707キロバイト）
 

次期（第8次）アクションプラン策定方針（案）について

• 県

　～資料3について説明～

• 委員

　アクションプランの計画期間が3年で、新総合計画の計画期間が5年であるが、整合性に問題ないか？

• 県

　アクションプランの計画を5年とすることも検討したが、3年とする方が時代の流れに対応しやすく、プラン策定、アンケート実施、検証と切れ目のない運用が可能であり、問題ない。

• 委員

　現行アクションプランを見返したところ、牛のトレーサビリティについて、生産段階は畜産課で確認されているが、商品となった牛肉のトレーサビリティの偽装についてはどのように対応しているのか記載がない。

• 県

　牛肉のトレーサビリティの監視は国の業務となっている。それに付随して表示違反や産地偽装などもあれば、県も国と一緒に立ち入りをする流れになっている。

• 委員

　国が食肉の卸業者などにどのようなタイミングで確認しているのかは一般の方には良く分からない。その辺りもアクションプランでどうするのかを検討してもらいたい。縦割りになることについて理解は出来るが、横のつながりを考えてプランを立てるのも必要である。

• 委員

　議題1の令和7年度監視指導計画で、既にこども食堂において食品衛生に関する講習会を開催すると記載されている。第8次プランにもこども食堂を盛り込んでいくということなのか？

• 県

　アクションプランは部局横断型で取り組んでいく計画。その中には生活衛生課もあり、監視指導計画に基づいて取り組むとしている。こども食堂については、講習会以外にも、他部局の取り組みにおいてプランに盛り込むものがあれば入れ込んで、県庁全体でこども食堂を下支えしていくようなプランになれば良いと考えている。

• 委員

　こども食堂はボランティアで運営しており、規模も様々あると思うが、講習会等はどのように周知するのか？

• 県

　社会福祉協議会がこども食堂のネットワークを作っており、約90件が入っているとのこと。そのネットワークを活用させていただく予定。

• 委員

　こども食堂について、県からの助成金などはあるのか？

• 県

　立ち上げ時に資材の購入補助がある。また、食品衛生責任者の養成講習会の受講料も補助している。

• 委員

　5年ほど前に内閣府でスマートフードチェーンプロジェクトがあり、その時にこども食堂の関係者の話によると、食品の保管と流通が一番大切であるとのことであった。和歌山県による助成は必要であると思う。

• 委員

　令和5年度に食中毒が10件発生したとのことであるが、どのような内容であったのか教えて欲しい。

• 県

　飲食店で提供されたものと弁当が原因であった。弁当についてはサルモネラが原因で117名が食中毒になった。その他、1件フグを自家調理して食中毒になった事例があった。

• 委員

　前回は各委員の意見と事務局で調整しながらブラッシュアップしてアクションプランを策定した。今回は新総合計画と齟齬が生じないようにする必要がある。

　資料3：次期（第8次）アクションプラン策定方針(案)について（PDF形式 2,793キロバイト）