日時：令和6年2月21日水曜日午後2時から午後4時

場所：Web会議による開催

　1．令和6年度食品衛生監視指導計画（案）について

　2．その他

• 委員

　資料2の2ページ目、「秋の行楽期の一斉監視指導」から「適正な食品表示を推進するための人材育成」の4項目は項目自体を削除する旨記載があるが、アクションプランにも掲載されている。整合性を確認したのか。

• 県

　アクションプランの

　①17ページ、ノロウイルス食中毒注意報の発令

　②同ページ、細菌性食中毒注意報の発令

　③31ページ、食品表示ウォッチャーからの報告等に迅速に対応する

これら3つについては、いずれも事業の終了という扱いになる。アクションプランの変更ではなく、事業が終了したものとして、翌年度初めに行う取組の達成度評価において「達成」「未達成」ではなく「‐」で評価する。全取組数は101取組だが、「-」と評価した取組は全体の達成率を計算するときに母数に含めない。

　アクションプランの22ページ、「大量調理施設における『HACCPに沿った衛生管理』が適正に運用されていることを検証し、必要に応じて衛生管理計画の見直しを指導します。」という取組の指標、「ATPふき取り検査機器を用いた検証結果に基づき指導した施設の割合」については今後、「衛生管理計画、調理現場及び記録により、適切なHACCP運用を確認し指導を行った施設の割合」を指標とする。ATP拭き取り検査は視覚的に汚染度合いが分かる有用なツールなので、今後も必要に応じて活用する。

• 委員

　監視業種ランクのうち、Ｆランクが外された（アクションプランP21）。これもアクションプランと矛盾しているが、どうするのか。

• 県

　アクションプランに掲載されている、監視指導計画の表は変わるが、指標の内容は、「食品衛生監視指導計画の達成率」（取組番号36）で評価するので、取組の評価方法は変わらない。

• 委員

　分類が変わっているので、根本的に変わっているのではないか。

　また、アクションプランと齟齬を生じる部分がいくつかある。その点について、「事業が終了する場合、評価対象から外す」という回答だったが、それでいいのか。

• 県

　今年度、県庁全体で、職員の仕事量を減らすこと、事業を減らすことが求められた。このような背景から、事業として役割を果たしたものは終了、代替できるものは代替するという方向で、課内で検証した結果、今回の大幅な変更に至った。

• 委員

　令和6年度食品衛生監視指導計画（案）の内容で、アクションプランの内容と齟齬が生じるのであれば、「アクションプランの改正」も必要になる。つまり、この県民会議でアクションプランの改正についても審議するのが、段取りとして合理的だと思う。

• 委員

　「事業終了のため、評価対象の取組から外す」という説明では、他の委員も納得がいかないのではないか。

• 委員

　アクションプランの取組で終了するものがあるということだが、終了する取組に代わるものを新たに行う、達成できたから終了する、この取組は他の取組に類似しているので終了する、といった理由があれば納得できる。

• 委員

　監視業種を5ランクに分類することは理解できるが、年間の監視回数が減っているにもかかわらず、ランクだけ上げている点を解説されたい。

• 県

　HACCPの導入が最大の理由で、HACCPに沿った衛生管理が制度化されたことによって県内事業者のうち、8割程度の事業者がHACCPを導入していることを確認している。HACCPはあくまで自主的な衛生管理のため、その事業者自身が適切に衛生管理する体制を構築できていることを踏まえ、今まで年1回監視していたところを、2年に1回に減らす。但し、食鳥処理場や、と畜場、食肉処理業といった、いわゆる鳥獣の生体を扱う施設については、衛生管理が引き続き必要になるので、監視回数を年2回としている。またHACCPの導入に伴い、記録の管理や、衛生管理計画の確認など1施設に要する時間がこれまでよりも非常に長くなっている。今まで10分程度で行っていた監視指導が、計画や重要管理点の安全性、記録の内容を確認していると、1件あたり少なくとも30分程度の時間を要する。したがって、これまでどおりの監視を行うことは不可能であり、1軒あたりの事業所に監視の時間をより多くかけるような形式に変えている。

• 委員

　コーデックスに準拠した県版HACCP認証制度（和歌山県ＨＡＣＣＰシステム認証制度）の認証施設数について、令和4年から令和6年にかけてどれくらい増えているのか。

• 県

　現在、県HACCPシステム認証事業者数は45施設になる。県内のほとんどの施設は、HACCPに基づく衛生管理ではなく、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行っており、手引き書に基づいた衛生管理を行っているが、理解が追いつかない等で、県職員のサポートが必要な事業者もいる。

• 委員

　その状況で「HACCPが普及している」と言うのはおかしくないか。

• 県

　大半の事業者は衛生管理計画を作成し、実施している。したがって、「自分たちでやらないといけない」、「自分の施設で何を確認しないといけないのか」などを把握し取り組んでいるのは事実である一方で不十分な部分もあるので、県職員が確認している。

• 委員

　県職員が監視する回数が、この数字ではないのか。その監視回数を減らす理由が、「HACCPが普及しているから監視回数を減らす。県のHACCPシステム認証施設数は、約40施設で十分に増えていないので、引き続き県は事業者をサポートしていくことが必要だ。」という回答は、監視回数を減らすことに矛盾しているのではないか。

• 県

　県HACCPシステム認証施設数は、飛躍的に伸びているわけではない。一方で、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行っている施設の確認件数はかなり伸びており、来年度は確認できていない施設を中心に監視に行きたいと考えている。

• 委員

　ＡランクやＢランクは、1年あたりの監視回数で分けているということではなかったか。

• 県

　基本は2年に1回の監視指導（Ｃランク）を考えている。その上で、個々の施設のリスクによって監視回数を増やしている。

つまり、製造している内容や施設の状況によって、汚染リスクが高い事業者、保存性が高い製品を扱う事業者は監視回数を増やしている。

• 委員

　この監視業種ランク及び監視回数に関して、「ＡからＦでリスクの高い施設から低い施設に分け、リスクの高い施設は回数を多めに設定する」という説明を以前聴いた。今回、リスクが減っている施設、あるいは変わらない施設を、「各ランクにどの施設が入るのか」、改めて並び替えをしたのだと思う。その中で、監視回数については、HACCP認証制度等で、リスクを減らすことができているので、回数を減らすということだと理解しているが、それでよろしいか。

• 県

　そのとおり。

• 委員

　この理解で良いならば、納得できる。将来的にHACCPが普及することで、どのような施設も5年に1回程度の監視指導で十分になるのが理想だと思う。

　見直しに至った経緯について、私は長年、県民会議に参加しているので、ある程度理解できているつもりであるが、補足の説明が必要。

　話は戻るが、アクションプランの内容を変更する際、事前に県民会議で審議せずに変えるのは、おかしい。行政手続きからすると、改正する際は当然、協議を積み重ねて改正していくものだと思うので、アクションプランも同じ手続き論になると思う。アクションプランの内容を改正する場合には、県民会議で審議の上、改正すのが筋ではないか。

• 県

　監視指導回数変更の経緯について、標準監視回数を、Cランクは2年に1回、これはHACCPが浸透して自主管理ができているということを踏まえて、標準回数を下げた。但し、標準回数を下げて、ランク毎に分けているが、と畜場や食肉処理業といった、生体を扱う施設についてはリスクが高いので、年2回を維持している。

　集団給食施設についても貴見のとおり、食中毒が発生すると規模が大きくなるおそれがあるので、集団給食施設は2年に1回ではなく、年1回を維持するという計画にしている。

• 委員

　と畜場の例で、去年は年2回以上でＢランクだったものが今回、同じ年2回以　上でＡランクになっているので、「ランクが上がったにも関わらず、回数が変わってない」と思っているが、この計画（案）では、年2回以上が最高ランクであり、本当にそのリスクに対する評価に合っているのか。

　アクションプランと食品衛生監視指導計画の両方をリンクさせて、改定するのが筋ではないのか。

• 委員

　監視業種のランク分けについて、Eランクの監視回数が適宜という表示になっているが、この「適宜」とは、「全く監視指導を実施しない」ということも想定されているのか。どれくらいの間隔で、監視を行うのかを伺いたい。

• 県

　Eランクの「適宜」について、食品営業施設等は5年ないし6年で許可を更新することになっているので、更新時に必ず事業所を確認することとしている。

• 委員

　この令和6年度食品衛生監視指導計画の策定期間はいつまでになるのか。今日の県民会議での議論を踏まえ、アクションプランの内容と監視指導計画の整合性を確認の後、県で整理した上で、その資料を示されたい。最終的に、県民会議の総意を踏まえて、新たな令和6年度食品衛生監視指導計画を発表してもらいたい。その期間を考える必要がある。

• 県

　これからパブリックコメントで県民からの意見を募集するが、その期限が3月22日までとなっている。パブリックコメントでいただいた意見を踏まえ、見直しを行った上で、今年度中に策定する流れになる。

• 委員

　県で、委員に提示する資料を作成されたい。

• 県

　資料は、令和6年度からの食品衛生監視指導計画の策定に伴い、アクションプランの改正点を示すものを作成するということでよろしいか。

• 委員

　然り。改正の根拠や理由も記載して欲しい。

• 委員

　資料はいつまでに貰えるのか。資料送付後、委員が確認する時間を少なくとも1週間程度いただきたい。

• 県

　2月中に修正案を考えたい。

• 委員

　2月末を目途に資料を送付いただき、回答期限を1週間から10日ほど設けられたい。また、資料等はメールで送信されたい。

• 委員

　意見の内容に関して、委員長校閲の上で、アクションプランを改正する流れでお願いしたい。

• 委員

　意見の中で判断がつきにくい、あるいは意見が多岐にわたり統一されていない場合、多数の意見を整理、集約した上で、意見を述べたい。

　最終的な決定は委員長と事務局の一任でよろしいか。

• 委員一同、異議なし

• 委員

　監視業種ランクごとの標準監視回数について、以前から「監視指導に何回行くか」という指標で計画を策定されていたが、実績報告の際、「諸事情があり、計画どおり行けなかった」という説明を受け、そもそも無理な回数設定をしているのではないかと思っていた。

　今回、監視指導回数が減ったが、保健所の人員等から見て、全て回り切れるのか。今日の計画も無理のあるものになっていないか。

• 県

　今まで計画数が約11,000回だったが、今回のランク見直しにより、約5,800回と半減する。1軒当たりにかける時間は、年々増えているのは事実だが、十分回れるということを想定して計画を立てている。

• 委員

　県職員が無理しないようにお願いする。