第51回和歌山県食の安全県民会議
開催日時・場所
議事
委員意見（概要）
令和4年度食品衛生監視指導計画の実施結果について
- 委員
資料1の2ページの営業施設等の監視件数で、コロナ禍において、監視できていない部分があったということだが、165.4％と達成されているものもあれば、Ａランクにおいては、50％の達成率にとどまり、差が大きい。今年度の方針について、聴かせて欲しい。
- 県
今年度についても、AからFのすべてのランクの施設で100％を達成するような監視指導を行うよう、保健所に依頼する。
特にAランクになると、施設数が限定されているので、確実に監視を行う。Ｂランクについては大量調理施設、特に病院や学校給食ということもあり、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により施設側から、「施設に入るのは困る」と言われたことがあって監視できなかったが、（新型コロナウイルス感染症が）第5類に移行したということで、病院や学校給食、老人ホームのような施設についても、可能な限り監視を行い、各ランクを平準化して監視するよう指導している。
- 委員
Ｃランクに該当する漬物事業者について、3件の違反が出ているため、すべての事業者、事業所への監視をしていただきたい。
- 委員
監視率全体の平均値を見ると86.4％と非常に高い。昨年度は97％と、更に高かったが、これはランクごとに差があり、平均値になると、Ｄランクの165.4％に引き上げられている。例年、ランク毎に非常に差がある。Aランク、Ｂランクを中心に、もっと監視率を上げてもらいたい。
- 委員
資料1の9ページの苦情件数の表の中で、表5の6番、適正な表示の内容がどうであったか教えていただきたい。
もう一つ、その横の表6「相談件数」（1）の、下から2項目、アレルギー物質についての相談内容、クルミは、今年3月から特定原材料になったと思うが、どういう改正内容であったのか、聴かせてほしい。
- 県
食品表示は、食品表示法の中で、名称から製造者まで書かれている一括表示を中心に、「食品表示ウォッチャ」として一般の方に、日頃の買い物で「おかしいな」と思ったら報告するよう依頼している。
クルミのアレルギー表示について、（令和5年3月9日付けで）推奨表示から義務表示になったが、令和7年3月末まで猶予期間があるので、使用した原材料に含まれるクルミの表示がないことで違反にはならない。
- 委員
不適正な表示について、今年度も引き続き、重点的に監視して欲しい。
- 委員
表6「相談件数」について、5番のHACCPと6番の営業届出、これらは去年から減っている。これは改定があった年と、その翌年ということで、起こり得るのだろうが、代わりに3番の食品の取り扱いが増えている。一番分かりにくいのが食品の取り扱いで、どういう内容だったのか。
- 県
「スーパーで不適切な陳列をされていた」、「要冷蔵品が冷蔵コーナーにない」、「施設で従事者さんがマスクをつけていない」、「手袋を着用していない」などである。
- 委員
表5「苦情件数」、表6に関して、苦情や相談ということであって、特に苦情という内容の中には、実際に何か問題があったのか、苦情があったが問題がなかったということか、そういった内容が分かると、「安心」に繋がると思う。
- 県
苦情が寄せられた場合、保健所が苦情申出者から聞き取りを行い、事業者に状況を確認する。
事業者で不適切な取り扱い、不適切な表示があった場合は、保健所が指導を行っている。
事業者には特に問題が見受けられなかった事例もある。今後、内容も反映できるように検討させていただく。
- 委員
資料1の5ページに、食中毒菌や衛生主要菌の検出例がたくさんあがっている。表2「令和4年度食品等の検査結果」で集計したサンプルと、5ページに記したものとは全く別のサンプルだという理解でよいか。
- 県
同じものになる。確実な違反については表6の右から3番目の「違反数」というところに計上しているが、成分規格ではなく、汚染実態調査の場合は、こういった細菌が検出されたとしても、違反にはならないので、違反数に計上をしていない。
- 委員
アイスクリームから大腸菌が検出された場合、違反にならないのか。
- 県
検体数等の検査手技が少し変わり、検査で違反を問う場合、公定法の検査方法により採取後4時間以内に検査をしなければならないが、現状4時間以内に検査できないことから違反を問う検査ではなく、汚染の実態調査としている。
- 委員
その内容について、説明が必要である。
- 委員
浅漬で大腸菌は検出されていいのか。
- 県
成分規格ではない（検出されても違反とならない）。今まで衛生規範というのがあり、あくまでも指標という形で、取り扱われていたが（衛生規範は令和3年6月1日の食品衛生法完全施行時に廃止）、成分規格にはなっていない。
- 委員
カンピロバクターも食中毒の原因細菌としては多い。食中毒が起こった後の検査や、患者の便からしか出てこない。資料1の調査では、鶏肉からサルモネラも出ている。表2の鶏肉の検査項目はカンピロバクターだけか。
- 県
サルモネラ菌も検査している。
- 委員
もう少し検査内容について選別してはどうか。鶏肉、食肉のカンピロバクター、サルモネラなど、もう一度見直しが必要。リステリアは、アメリカでは非常に重要視されており、劣悪な環境で乾燥にも強い上、低温性の菌であって注目されるが、日本ではほとんど検出例がない。検査対象、項目について、少し考慮すべき。
- 委員
メールマガジンが、今年3月に終わり、ラインに切り替わったということだが、メールマガジン登録者数とライン登録者数に差があるのは何故か。
- 県
メールマガジンの登録者数は、終了時点で約650件。ラインの登録者数は現在約130件であり、講習会等で、二次元コードを記載したチラシを活用し、その場で「登録してください」と勧誘しているが、伸び悩んでいる。
- 委員
メールマガジンからラインに切り替える時に、ラインに変更する周知が不足している。
- 委員
周知についてのフォローアップをお願いする。
令和4年度アクションプランの実施結果について
- 委員
こども食堂が非常に増えている。講習会の実施が、「新型コロナウイルス感染症の影響で未実施」ということだが、オンラインで子ども食堂対象の講習会はできないのか。そういった工夫をすると、参加者も増えるのではないか。
- 県
現在、県内のこども食堂約50件のうち、令和4年度の講習会を受講したのが約40％の施設。1年だけの実施で累計値100％達成は難しい。
今日の午後から、こども食堂向けの講習会を開催する予定にしている。参加率等を確認し、ウェブでの開催なども取り入れながら開催できたらと考えている。
- 委員
資料2の13ページの一番上、①で講習会を開催し、累計2253事業所が講習会を受けているという結果がある。
こういう講習会は開催していくべき。表示違反のあった事業者はこの講習会を受講しているのか。
- 県
食品表示の違反については、管轄の保健所が事業者を指導し、修正を指示する。その上で、修正案を再度チェックし、適正な内容になったことを確認したことをもって、その案件について終了という形になっている。
「食品表示講習会を受けてください。」と受講を促しているが、指導した全事業者が受講できてはいない。
- 委員
事業主が表示に関してあまり分かっていない場合がある。従業員が講習会を簡単に受けられるようにできれば良い。内部告発ができるようになる。自分の会社の表示がおかしいことを従業員が認識できて、適正に変えていこうという動きがあれば、結果的に事業主も助かる話である。
「気軽に時間を割けて気軽に出席できる」というシステムを構築し、事業所の評価に繋がるような方法にすれば、受講者数が増えるのではないか。「従業員総数に対して、受講者数は何割ある」などの評価をすれば、事業主も従業員に、講習会を受けさせるのではないか。一緒に考えていきたいと思う。
- 委員
資料1の9ページに表6の相談件数を見ると、表示の相談件数が合計で1215件ある。相談者に講習会受講案内はしているのか。
- 県
機会があれば、受講するように勧めている。
- 委員
相談者への受講案内は、食品表示適正化の一つの方法ではないか。
- 委員
資料2の13ページの4の項目に、「保健所への相談が684件であった」とあるが、資料1の9ページの相談件数では、表示相談が「1215件」になっている。これはリンクしているものなのか。
- 県
資料1の9ページの右側の、表示の相談件数は、この「1215件」は、上の食品表示法の衛生事項、保健事項、品質事項その他の合計、これらを再掲した、合計値を表しているが、一つの問い合わせについて、衛生事項、保健事項、品質事項のうち複数の事項が含まれる場合もあるので、問い合わせの相談件数の累計としては、「684件」になる。
- 委員
HACCPの認定（認証）事業者数や、講習の（参加）人数など、伸び悩んでいるように見える。
私は、商工会の理事をしているが、小規模事業者にこのような情報があまり浸透できていないと思う。例えば、商工会などの集まり、団体、組織などと協業して推進できないか。
紹介していただければ、我々も協力できることがあるかもしれないので、共有していただきたい。
- 県
非常にありがたい提案である。「どういうところから手をつければ」ということもあり、指摘があった、小規模事業者は、普及啓発や講習会、HACCPの取組を進めていただきたいところであるので、提示のあった商工会や、その他の団体の集まりなどを、紹介していただければ、働きかけたい。
- 県
HACCPを広くやっていただくということで、みなべの梅の団体にお話しをさせていただき、梅の組合に入っている事業者は皆、「ここの組合に入っている事業者は、県版HACCP（現 和歌山県HACCPシステム認証制度）をとる」というような働きかけをしていただき、一時期多くの事業者に認証を取っていただいたことがあった。
そういった形で、特に組合などに働きかけて、組合から後押ししていただけたら非常にありがたい。
HACCPには2種類あり、「HACCPに基づく」という制度の方は、事業者にとってハードルが高い部分があるので、保健所を通じて県からも認証取得にはバックアップしていきたい。
是非ともそのような組合などでも、お話しをさせていただきたい。