第46回和歌山県食の安全県民会議
開催日時・場所
日時：令和3年3月24日水曜日午後2時から午後4時
場所：Web会議による開催
議事
- 令和3年度和歌山県食品衛生監視指導計画（案）について
- 食品衛生法改正に伴う県版HACCP 認証制度の見直しについて
委員意見（概要）
令和3年度和歌山県食品衛生監視指導計画（案）について
- 委員
計画案の9ページのII（4）に、食品事業者がHACCP に沿った衛生管理を実施できるよう、HACCP を導入し、その運用ができる人材を育成するための講習会を開催する食品関係団体を支援するとあるが、具体的にどんな支援を検討しているのか。また、予算や補助はあるのか。 - 県
食品衛生監視員を講習会の講師として派遣するということが一番多くの支援となる。令和元年度と令和2年度は国からの助成も活用し、広く講習会を実施している。 - 委員
今年はHACCP 義務化対応の講習会をかなりの数開催してましたが、来年度も講習会を計画するのか。 - 県
基本的には新しくお店を開業される方を対象とした講習会を引き続き行う予定としているが、令和2年度のように年間100回以上の講習会は今のところ計画していない。監視指導の中でHACCP 義務化に対応していただくような指導を続けていく。 - 委員
対象者は変わって、回数も変わるが、人を集めての講習会というのは実施するということか。あくまで個人の業者に対する指導だけではないということか。 - 県
そうです。 - 委員
16ページのランクごとの標準監視回数が記載されている。業種によってその年に複数回であったりとか、年に1回、複数年に1回と定められているが、これはどのような形で実施するのか。 - 県
各保健所が計画的に施設を回っていく形になる。来年度はHACCP 制度化がスタートする形になりますので、HACCP を実施していることを把握していない事業者を集中的に回りながらその回数を積み重ねていく形になる。 - 委員
全県下のこれだけの事業者を回るとなると難しいのでは。段階を追って広く進めていくということか。 - 県
目標達成するように努めていく。段階的に、計画的に回っていくという形になる。 - 委員
新規に監視する対象が出てきたので、対象施設数や必要監視数は除いているということだが、新規に入っているのは少数であり、多くの場合が去年からの引継ぎとなる。県の令和2年度のこの計画では3000件あるが、まったく数が出てこないのではいったいどういう監視するのかとみなさん誰もが思う。ある程度の目標数や現在把握している、去年の監視した業種について数を挙げるなど何かしら今提示できるものはないか。 - 県
営業許可施設数は約9000件ある。営業許可の部分については、その施設を監視した際や、営業所が更新をする際に、新たな営業許可の業種でどの業種に振り分けられるかといったところが分かってくる。今年度は数を示すのは困難だが、監視指導計画の結果を報告する際に施設数、監視数等を示したいと考えている。 - 委員
去年より増えるのか、減るのか。去年の対象施設数みると20，420だが、今年は12，700となっている。 - 県
減ると思う。 - 委員
結果が出るまで施設数や監視数が出ないということか。 - 県
そうである。令和3年度監視指導計画の結果として示したいと考えている。 - 委員
指導計画としては乏しい感じがする。 - 県
どれだけやったかという指標がお示しできないところがありますが、結果の方でHACCP が浸透してきているかどうかといったことについても示すようにしたいと考えている。 - 委員
HACCP の講習会を開催されていましたが、すべての事業者さんが本当にそれを理解しているのか。すべての方が講習を受けたということか。 - 県
講習会を受講した方は、HACCP を理解していただき、実施できるような形までできるような講習会となるよう開催している。また、本講習会はすべての方が講習を受けたという状況ではなく、実施率は44％である。実施率を高くするよう取り組んでいく。 - 委員
意見交換会やシンポジウムの開催について、リモートでの開催等は考えているか。 - 県
食品衛生協会がリモートでの講習会を無料で開催している。県については、令和3年度から食品衛生協会と連携することとなっている食品衛生責任者の講習会についてもリモートでの開催を進めているところ。シンポジウムについても、リモートでの開催について検討している。 - 委員
講習会は予定の44％しか実施できてないのか。それとも全業種に対して44％しか実施できていないのか。この講習会を令和2年度で辞めるということか。 - 県
全事業者に対して44％実施している。
令和2年度のように、年間100回といった規模で開催しないが、年間二十数回程度は開催することとしている。監視指導時にHACCP の考え方に基づいた衛生管理が適正に行われていない事業者について、講習会の受講を促していく。 - 委員
令和2年度に行った講習会のようにHACCP に取り組むにあたり、指導を行うような講習会はないということか。 - 県
講習会は開催する。新しく開業される事業者や監視指導時にHACCP に基づく衛生管理を実施していなかったり、分からないという事業者が受講できるような体制を作っている。 - 委員
講習会についてアンケート調査を行った結果、94％の方がおおむね理解したとのことであった。業種との様々な関係ですね。どの点を各業種の方々が困っているのか、あるいは課題としているのかということを県にフィードバックデータを渡しているので、参考にしていただければ。 - 委員
16ページのA ランク監視業種の前年度に法違反による行政処分を受けた施設・苦情原因施設は、どのくらい対象施設があるのか。 - 県
和歌山県においては、食中毒の発生は0件で、検査及び収去検査で違反が確認されたものも0件なので、今のところ対象施設はない。
食品衛生法改正に伴う県版HACCP 認証制度の見直しについて
- 委員
県の認証制度は、第3者からの格付けは民間の認証と同等と考えてよいか。 - 県
取引先がどう評価するかということになる。ISO やFSSC というのは国際的な認定、認証機関なので、輸出先においても認証を受けたということが分かる。それに対し、県から認証したものを輸出した際には、営業許可と同じような程度に扱われる可能性がある。国内流通であれば県がコーデックスHACCP をやっていると認証しているといえば十分に効果があると考えている。 - 委員
認証制度、認証の機関に県が登録されているということか。 - 県
認証制度、認証の機関に登録されているわけではない。法律をしっかりと遵守しているかというところを実際に許認可をする自治体が認証をするという形になります。 - 委員
国際的な認証と比べて県の認証制度の方が低価格になっているが、他の都道府県も同じような手数料なのか。 - 県
手数料については、他府県の中間くらいとなっている。 - 委員
1点目は、現行制度で現在認定を取られているところは今後どうなるのか。
もう1点は、新制度になった場合、HACCP に沿った衛生管理を対象とする制度はないのか。 - 県
新しく始まる認証制度では、HACCP に基づく衛生管理のみを対象とした認証であり、HACCP の考え方を取り入れた方の認証については実施しない。
現行の認定制度で現在取得されている6段階の区分3つの区分については、認定してから期限終了時までの期間は有効となる。保健所で行っていた確認についても、許可期限終了までは有効となる。また、現行制度で認定されている場合、添付文書等は引き続き新しい制度でも使えるよう検討しているところ。 - 委員
新しい認証制度では、6段階のうちの敷居が低かった部分がなくなるということか。 - 県
HACCP に基づく衛生管理を実施していることを認証する制度になる。 - 委員
現行制度の認定42事業者に対するアンケートはランクの一番上の区分の事業者を対象に行っている。この事業者の多くは新しい認証を取得することが予想される。そこまでできていない事業者が和歌山県版HACCCP を有効に使うかどうかというのが問題である。今まで多くの事業者がHACCP に取り組む事業者となれるよう取り組んできたが、それを辞めたのはなぜか。これは、県として決定事項か。 - 県
要綱等は検討中なので完全な決定ではないが、方針としてはほぼ確定である。
現行制度を辞める理由は、目的が異なるため。
現在、6段階にしているのはHACCP に取り組む事業者を一つでも多くするため。そのために、取り組みやすいところから段階的に押し上げていき、最終的には、HACCP に取り組むというのを目標に取り組んできた。今回、食品衛生法の改正に伴いHACCP が制度化されたため、HACCP にしっかり取り組んでいる人を評価するための制度に変えた。
また、県の輸入促進、販路拡大を目的としたHACCP に基づく衛生管理に取り組む方を対象とした講習会を農林部局で実施している。5日間くらいかけてHACCP に基づく衛生管理をしっかり勉強した上で、講習会を受講した事業者については、保健所の食品衛生監視員も施設の立ち合い等を行い、計画を立てるサポート事業等も実施している。 - 委員
県の新たな認証制度に申請した場合、アドバイスをもらいながら合格に持っていけるようなサポートはあるのか。それとも申請した後合格か不合格かそのどちらかの判断で終わってしまうような厳しいものなのか。 - 県
合格不合格というような制度ではない。申請前に事前相談を受け、資料の確認及び修正を行ったあと、申請を行い認証するという流れとなる。ISO やFSSC も申請前に相談を受け付けており、その相談手数料の費用が大きいが、県はそこを無料としているのが認証機関との大きな違いである。手数料をいただく申請なので、一定期間経過後に認証が取れなかった場合、不合格とすることを検討しているが、事前に十分相談を受けた上で申請することとなるので、手数料を支払ったにもかかわらず認証が取れないということは確率的に非常に低いと考えている。 - 委員
講習会を開き、その制度の申請に導くような道を作った上で、事前の相談を多く受け付けて認証を取ってもらうようなフォローをしなければいけない。令和2年度までも非常に少ない申請者数だったのだから、これまで以上に努力しないといけない。良い制度だと思うが、利用者数が少ないとこれはあまり意味のないことになってしまう。 - 委員
認証の有効期間が3年ということだが、3年という期間は適当なのか。一度認証を取ったら比較的大きな変更がない限り長く使える制度の方がハードルが下がると考えるが、制度の信頼性を考えるとこれくらいの期間が妥当ということか。また、県における業務量はどうか。 - 県
3年という期間を設定したのは、民間認証や他府県の期間が3年というのが非常に多かったことが一つ目の理由。さらに、HACCP は計画ができたら終わりというものではない。その計画を検証して必要に応じて変更していかないといけない。そうなると、3年でちゃんと検証して見直しを行っているのかどうかというところを確認する必要があると考えている。
業務量については、先ほど委員からも御指摘ありましたように丁寧な相談とか、対応をしていく必要があると考えている。そうなると業務量が増えてくる。今までの認定制度は保健所で受け付けをし、保健所の職員が審査を行い、本庁でまた審査を行っていた。新しい制度では、保健所で認証する形を考えている。 - 委員
簡略化したHACCP と言われていた県の6段階よりハードルが高くなる。しかし、その反面6 次産業化を国の施策で裾野を広げている。こういう制度がそのような方にも周知徹底されるよう、広くするのが必要となってくる。分かりやすく取り組んでいってほしい。 - 県
周知徹底に努める。 - 委員
新認証手続きは何を参考にしたのか。 - 県
ISO 等を参考にしている。 - 委員
認証書の交付の後の検査は無通告ということは、抜き打ちの検査ということ。認証前の立ち入り検査1回目、2回目は告知をして、そのあとの検査を抜き打ちにするということか。
検査で認証基準が適合していないようなことがあれば認証をはく奪することもあるのか。 - 県
認証を取り消す規定を設けることを想定している。 - 委員
再度立入検査を行うのはどうするつもりか。
アメリカのあるHACCP 認証制度では、外部の人が監査を行い、この監査自体が機能しているかどうかを監査するチームを作っている。つまり、監査がなれ合いにならないようなシステムを作っているということ。このような仕組みについても一つの考えだと思う。
もう一つは、県が認証した食品施設が食中毒を起こした場合、通常はその責任は事業者が負うことになるが、県が認証した責任についてはどのように考えるか。 - 県
認証する立場なので、責任問題とは少し別の問題にはなってくる。認証制度の見直しといった部分が重点的に関わってくると考えている。食中毒が出ないよう、HACCP を理解した人を事業者の中で育成するといったことが重要となってくる。
我々検査する立場の人間がHACCP を勉強していくということを重点的に行い、今御質問があったことがないようにしっかりと制度としてやっていきたいと考えている。 - 委員
基本的には、事故を起こしたら事業者の責任になるが、その事業者に対し認証をしているということでどう対処していくのかということを事前に決めておかないといけない。今のような制度の見直しというのも一つの考えであるが、明確にどうするのか決めておく必要があると考える。
新しい認証制度を発表するのはいつになる予定か。 - 県
今年度中にはこの会議の意見を反映する形で検討し、少なくとも今年の6月までには発表したいと考えている。 - 委員
次回の県民会議の時に報告という形になるのか。 - 県
次回の県民会議の時に報告させていただく。