狂犬病と犬の登録・注射について
狂犬病はどんな病気か
狂犬病は、狂犬病ウイルスの感染によっておこる病気で、神経マヒや行動異常などが特徴です。「狂犬病」という名前から、犬だけの病気と思われがちですが、人間を含むすべての哺乳類に感染することが知られており、ひとたび症状が現れると死亡率はほぼ100％という恐ろしい病気です。狂犬病にかかっている動物は唾液に大量のウイルスを排出しており、感染した動物（主として犬）に咬まれると、ウイルスが体内に侵入し、感染が成立します。
狂犬病はどれくらい発生しているか
日本では、1956年（昭和31年）を最後に動物の狂犬病は発生していません。一方、人の狂犬病については、海外で狂犬病の動物に咬まれて発症する事例（いわゆる「輸入症例」）が2006年（平成18年）に2件あり(補足1)、いずれの場合も亡くなられています。
海外では、人および動物の狂犬病はほぼ全世界にわたり発生しており、狂犬病がないとされる国や地域（清浄国）はむしろごくわずかです(補足2)。たとえば中国では、2005年（平成17年）に狂犬病で約2500人が亡くなっており、狂犬病は結核についで2番目に死者の多い感染症でした(補足3)。このような状況のなかで、日本は全世界からさまざまな動物を輸入しており、いつ狂犬病が侵入してもおかしくない状況が続いています。動物には厳しい輸入検疫がかけられてはいますが、不法に上陸する犬の存在も報告されており、予断を許さない状況です。
（補足1）
フィリピンからの帰国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について（厚生労働省） 第1例（外部リンク）
フィリピンからの帰国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について（厚生労働省） 第2例（外部リンク）
（補足2）
狂犬病の発生状況（PDF形式 138キロバイト）（厚生労働省）（外部リンク）
（補足3）
狂犬病について ～ペット・野生動物に咬まれたら、症状が無くても直ちに医療機関へ～（在中国日本大使館）（外部リンク）
狂犬病の治療や予防は
狂犬病は、人も動物もひとたび発症してしまうと、有効な治療法はまったくありません。治療法はありませんが、ワクチンがありますので、感染や発症を予防することは可能です。
海外などで狂犬病の疑いのある動物（特に犬）に咬まれた場合は、ウイルスが体内に入ってから発症するまでの時間（潜伏期間）が1ヶ月から3ヶ月ありますので、できるだけ早く現地医療機関を受診し、ワクチン接種（1回目）を受けます。合計6回のワクチン接種により発症を確実に予防することができます。また、事前にワクチン接種を受けて感染予防することも可能です。いずれにしても日本国内で人用狂犬病予防ワクチンを常備する医療機関は少ないのが実情ですので、海外では犬などの動物に手を出さないようにすることも大切です。
犬については、日本国内では狂犬病予防法により年に1回の狂犬病予防注射が義務づけられています。ワクチン接種により愛犬を狂犬病から守るとともに、侵入してくる狂犬病の拡大を防ぎます。狂犬病予防注射は、最寄りの動物病院で受けることができます。
犬の登録と狂犬病予防注射（狂犬病予防法）
狂犬病予防法では、犬の飼い主に対し、犬の登録と年1回の狂犬病予防注射を義務づけています。
戦前は普通に見られた狂犬病が日本から駆逐されたのは登録・注射制度のたまものです。飼い主の皆さまのご協力をよろしくお願いします。
- 犬の登録
犬の飼い主は、犬が家に来た日から30日以内、もしくは犬が生後3ヶ月になってから30日以内に、犬の住所地の市町村役場で犬の登録を申請し、登録鑑札の交付を受けてください（登録手数料がかかります）。鑑札は犬の首輪等に装着することが義務づけられています。
引っ越し等で住所が変更になる場合や、飼い主が代わる場合、犬が亡くなってしまった場合にも市町村役場に届出が必要です。鑑札を紛失した場合、再発行も可能です（再発行手数料がかかります） - 狂犬病予防注射
犬の飼い主は、飼い犬に年に1回狂犬病予防注射を受けさせてください。予防注射は最寄りの動物病院で受けられるほか、毎年4月から5月には自治体と獣医師の巡回による予防注射事業もあります。注射料金は和歌山県内では2,700円です。
予防注射を受けると、獣医師より「狂犬病予防注射済証」が交付されますので、これを市町村役場に提出して、狂犬病注射済票の交付を受けてください（手数料がかかります）。狂犬病注射済票は、犬の首輪等に装着することが義務づけられています。
登録鑑札同様、引っ越し等の場合には市町村役場に届出が必要となります。
関連情報
狂犬病について（厚生労働省）（外部リンク）
海外渡航者のための感染症情報 -狂犬病-（検疫所）（外部リンク）
