令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について

　各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。

　こうした中で、内閣府を通じて国税庁及びデジタル庁より、令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知依頼がありましたので、お知らせします。