わかやま版「過疎集落支援総合対策」

わかやま版「過疎集落支援総合対策」の概要

人口減少や少子高齢化が著しい過疎地域等では、産業・福祉・買い物などの生活を支えるコミュニティ機能の維持が困難となり、地域社会の担い手が不足するなど、地域活力の低下が懸念されています。

そのため、本県ではわかやま版「過疎集落支援総合対策」として、「ふるさと生活圏」の課題解決や活性化に向けた住民主体の取組を支援しています。

支援事業としては、県事業の「過疎集落再生・活性化支援事業」と総務省事業の「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」があり、どちらも地域内各団体の代表者や住民による「寄合会」を起ち上げ、地域の課題解決や活性化に向けた取組について話し合い、計画・運営することとしています。

人口減少や高齢化等の問題を抱える地域において、基幹集落と周りに点在する基礎集落で構成される集落群からなり、住民生活の一体性が確保できる単位を「ふるさと生活圏」と定義しています。

（昭和合併前（昭和25年国勢調査時点）の旧町村単位や小中学校区などのイメージ）

ふるさと生活圏を対象に、日常生活機能の確保や地域資源を活用した活性化などの課題に総合的に取り組む住民主体の活動を、本県が独自に支援する事業（過疎集落再生・活性化支援型）です。
また、事業を行うにあたって、計画を策定するための費用を補助するスタートアップ支援型を令和6年度から新設しました。

平成22年度の創設以降、令和6年8月時点で

　過疎集落再生・活性化支援型が 11市町村20生活圏

　スタートアップ支援型が 3市町村3生活圏

の地域で計画を策定しています。

総務省の過疎地域持続的発展支援交付金のメニューの1つで、過疎地域をはじめとした条件不利地域において地域運営組織等が取り組む集落の維持・活性化のための活動を支援する事業です。

当事業は、本県が制度の創設を国に提案し、平成24年度に総務省で制度化されたものです。基幹集落と周辺の集落間で「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興するための取組を支援するものです。

本県では令和6年8月時点で21市町村30生活圏（33事業）がこの事業の採択を受けています。

わかやま版「過疎集落支援総合対策」補助金比較
事業名	事業実施主体	対象地域	対象事業	補助限度額等
過疎集落再生・活性化支援事業	住民団体、NPO、市町村等	過疎地域をはじめとした条件不利地域	ふるさと生活圏の集落機能の維持・活性化に資する事業	○過疎集落再生・活性化支援型　［ハード事業］　　500万円（1/2補助)／1か年　［ソフト事業］　　500万円（住民団体等：定額補助、　　市町村：1/2補助）／1か年 ○スタートアップ支援型　［ソフト事業］　　100万円（住民団体等：定額補助、　　市町村：1/2補助）／1か年
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業	地域運営組織等	過疎地域をはじめとした条件不利地域	集落ネットワーク圏の集落機能の維持・活性化に資する事業	1,500万円（定額補助）／1か年 ※専門人材やＩＣＴ等技術を活用する場合には上乗せ支援あり

自治会・各種団体などで、これらの事業を活用し、地域の活性化に取り組んでみたいとお考えの場合は、ぜひ一度お住まいの市町村又は県振興局地域づくり課までお問い合わせください。

※一部、重複して実施している生活圏がある。

取組生活圏地図国＋県

取組生活圏一覧国＋県