平成12年国勢調査 産業大分類別就業者数（平成7年～平成12年）
「サービス業」就業者は6,106人（対前回調査4.8パーセント）の増加
産業大分類別就業者数は、サービス業が最も多く、 132,016人（就業者の26.4パーセント、全国23位）と最も多く、以下卸・小売業、飲食店が108,689人（同21.8パーセント、全国19位）、製造業 82,891人（同16.6パーセント、全国32位）などとなっている。
| 産業大分類 | 就業者数 （平成7年） |
就業者数 （平成12年） |
増減率 （平成7年～12年） |
割合 （平成7年） |
割合 （平成12年） |
全国の割合 （平成12年） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 521,584人 | 499,157人 | -4.3パーセント | 100.0パーセント | 100.0パーセント | 100.0パーセント |
| 農業 | 53,426人 | 47,043人 | -11.9パーセント | 10.2パーセント | 9.4パーセント | 4.5パーセント |
| 林業 | 2,078人 | 1,393人 | -33.0パーセント | 0.4パーセント | 0.3パーセント | 0.1パーセント |
| 漁業 | 5,319人 | 4,276人 | -19.6パーセント | 1.0パーセント | 0.9パーセント | 0.4パーセント |
| 鉱業 | 137人 | 175人 | 27.7パーセント | 0.0パーセント | 0.0パーセント | 0.1パーセント |
| 建設業 | 50,642人 | 48,940人 | -3.4パーセント | 9.7パーセント | 9.8パーセント | 10.0パーセント |
| 製造業 | 96,141人 | 82,891人 | -13.8パーセント | 18.4パーセント | 16.6パーセント | 19.4パーセント |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,982人 | 3,964人 | -0.5パーセント | 0.8パーセント | 0.8パーセント | 0.6パーセント |
| 運輸・通信業 | 30,000人 | 28,534人 | -4.9パーセント | 5.8パーセント | 5.7パーセント | 6.2パーセント |
| 卸・小売業、飲食店 | 111,016人 | 108,689人 | -2.1パーセント | 21.3パーセント | 21.8パーセント | 22.7パーセント |
| 金融・保険業 | 15,324人 | 12,551人 | -18.1パーセント | 2.9パーセント | 2.5パーセント | 2.8パーセント |
| 不動産業 | 3,753人 | 3,636人 | -3.1パーセント | 0.7パーセント | 0.7パーセント | 1.2パーセント |
| サービス業 | 125,910人 | 132,016人 | 4.8パーセント | 24.1パーセント | 26.4パーセント | 27.4パーセント |
| 公務(他に分類されないもの) | 20,484人 | 21,186人 | 3.4パーセント | 3.9パーセント | 4.2パーセント | 3.4パーセント |
（注意）総数には「分類不能の産業」を含む。
統計表
産業大分類、年齢〈5歳階級〉、男女別15歳以上就業者数（エクセル形式 48キロバイト）