平成27年 地価公示に係る県公表資料
地価公示について
地価公示は、都道府県が実施する地価調査とともに地価の公的評価体系をなすもので、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日を価格時点として、標準地の正常な価格を判定するものです。
和歌山県では、国土交通省から提供された県内の地価データを独自に集計して公表しています。
地価公示制度及び全国の地価の動向については、土地総合情報ライブラリー(国土交通省)内の地価公示（外部リンク）を、各地点の価格については土地総合情報システム(国土交通省)（外部リンク）内の標準地・基準地検索システム（外部リンク）をご参照ください。
平成27年地価公示の県内の実施状況
都市計画区域の指定がある9市14町において、17名の不動産鑑定士により実施されました。
調査地点数は昨年と同じ173地点となっています。うち4地点が選定替となっているため、昨年からの継続地点数は169地点です。
平成27年地価公示にみる本県の特徴
県内の地価は引き続き下落傾向にあり、住宅地・商業地ともに平成4年から24年連続の下落となったが、下落率は平成24年から4年連続で緩やかに縮小している。
1 全体の特徴
- 全用途の対前年平均変動率はマイナス2.5％で、値頃感の醸成やデフレマインドの低下等により、昨年(マイナス3.4％)より下落率が縮小している。
- 利便性の高い地域では価格下げ止まり傾向が見られ、価格上昇地点や横ばい地点が昨年より増加している。
- 買い手市場の中で需要者の選別が強まり、同一市町内でも個々の地域特性に応じて価格動向が異なる。
2 用途別の特徴
(1)住宅地
- 県全体の平均変動率はマイナス2.6％で、昨年(マイナス3.5％)より下落率が縮小している。
- 居住環境に優れる地域では価格が下げ止まり、田辺市の高台、和歌山市の中心部など計8地点（和歌山市4、田辺市2、岩出市1、上富田町1）で価格が上昇しているほか、県内4地点で価格横ばいとなっている。
- 人口減少地域の既成集落や海岸沿いの低地などの需要は弱く、県内各地で依然として高い下落率を示す地点が見られる。
(2)商業地
- 県全体の平均変動率はマイナス2.1％で、昨年(マイナス3.0％)より下落率が縮小している。
- 和歌山市中心部7地点及びJR和歌山駅付近2地点の計9地点で価格が上昇しているほか、同市内の8地点及び岩出市の1地点で価格横ばいとなっている。
- 地域経済の回復の遅れ、郊外型店舗への顧客流出などにより、多くの既成商業地域は引き続き価格下落傾向にある。
(3)工業地
- 県内3地点(いずれも和歌山市内)の平均変動率はマイナス5.4％で、昨年と同じ下落率となっている。
- 津波災害リスクの懸念等により内陸型工業団地への選好が強く、臨海地区の工場立地需要は弱い。
3 他府県との比較による特徴
(1)都道府県別平均変動率の順位
- 都道府県別平均変動率でみた本県の全国順位(上昇率の高い順)は、住宅地が47都道府県中43位(昨年44位)、商業地が27位、三県がマイナス2.1％(昨年28位)となっている。
- 近畿地方6府県の中での本県の順位は、住宅地・商業地ともに6位であり、昨年と同順位である。
(2)その他の順位
- 地方圏(三大都市圏を除く地域)の住宅地・商業地の上昇率・下落率上位5市町村のうちに和歌山県内の市町村は含まれていない。
- 全国の個別地点の下落率上位10地点のうち、商業地の8位が新宮市内（新宮5-1）、工業地の4位が和歌山市内（和歌山9-1）の地点となっている。
- 全国の上昇率上位10地点（各用途とも）及び住宅地・商業地の下落率上位10地点のうちに和歌山県内の地点は含まれていない。
平成27年地価公示市町村別平均価格及び対前年平均変動率（PDF形式 23キロバイト）