平成24年地価公示

地価公示について

地価公示は、都道府県が実施する地価調査とともに地価の公的評価体系をなすもので、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日を価格時点として、標準地の正常な価格を判定するものです。

和歌山県では、国土交通省から提供された県内の地価データを独自に集計して公表しています。

地価公示制度及び全国の地価の動向については、土地総合情報ライブラリー(国土交通省)（外部リンク）内の地価公示（外部リンク）を、各地点の価格については土地総合情報システム(国土交通省)（外部リンク）内の標準地・基準地検索システム（外部リンク）

都市計画区域の指定がある9市14町の177地点（都市計画区域内175地点、区域外2地点）について、22名の不動産鑑定士により実施されました。

なお調査地点数は平成23年地価公示と同数ですが、3地点が選定替となっています。

県内の地価は引き続き下落傾向にあり、3年連続で全地点で下落となった。

平均変動率でみると、住宅地、商業地ともに21年連続でマイナスとなっているが、昨年に比べると下落率はやや縮小している。

県全体の平均変動率はマイナス4.9％で、昨年（マイナス5.4％）より下落率はやや縮小している。平成4年以降、商業地の下落率は住宅地を上回っていたが、今回初めて同率となった。
商業地の価格水準が最高となった平成3年を100とすると平成24年は20.4となっている。
慢性的な需要不足が続いているが、和歌山市では下げ止まり傾向もある。台風の被害が大きかった県南部では下落幅の大きい地域も見られる。

各用途とも価格は引き続き下落傾向にある。
各用途の平均変動率は、宅地見込地マイナス5.3％（昨年マイナス5.0％）、準工業地マイナス4.1％（昨年マイナス5.1％）、工業地マイナス6.0％（昨年マイナス6.5％）、市街化調整区域内宅地マイナス5.7％（昨年マイナス6.3％）となっている。