国民健康保険税
国民健康保険税
この税は、目的税として課税され、市町村が行う国民健康保険に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者支援金等及び介護保険法による納付金を含む）に充てられます。
納める人
原則として、国民健康保険の被保険者である世帯主です。
納める額
- その年度に課税すべき国民健康保険税の総額を基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額のそれぞれで決定したうえで、納税義務者ごとの次の方法により計算した額の合計額です。
- あん分率やあん分額は市町村ごとに異なりますが、合計額が基礎課税額にあっては54万円、後期高齢者支援金等課税額にあっては19万円、介護納付金課税額にあって16万円を越えることができません。
(1)所得割額
原則として、世帯に属する被保険者の市町村民税の総所得金額などから基礎控除額を控除し、雑損失の繰越控除額を加算して得た金額にあん分率（税率）を乗じて計算します。市町村民税については、詳しくは「個人市町村民税」をご覧ください。
(2)資産割額
世帯に属する被保険者の固定資産税額にあん分率（税率）を乗じて計算します。固定資産税については、詳しくは「固定資産税」をご覧ください。
(3)被保険者均等割額
被保険者数にあん分額を乗じて計算します。
(4)世帯別平等割額
世帯の区分に応じ、あん分等で計算します。
減額
- 世帯主とその世帯に属する被保険者の市町村民税所得割の総所得金額の合計額が一定額以下の場合は、被保険者均等割額や世帯別平等割額の一定割合が減額されます。
- 特例対象被保険者等（非自発的失業者）の税額は、前年の給与所得を100分の30として計算されます。
納税
市町村から送付される納税通知書により、各市町村の条例で定める納期限までに納税してください。また、一定の条件を満たす年金受給者は、年金からの特別徴収によることもできます。
お問い合わせ先
市町村税については、お住まいの市町村の「市役所・町村役場」へお願いします。
