建設業を営むには

建設業を営もうとする者は、それぞれ、28の建設業の業種ごとに知事（2以上の都道府県に営業所を所有する者は、国土交通大臣）の許可を受けることが必要です。ただし、軽微な工事のみを請け負う方は許可の必要はありません。
許可を受けるには、経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること、専任の技術者を有していること、一定の欠格事項に該当しないこと、財産的基礎を有していることなどが要件となっています。
詳しい要件、必要書類については下記にお問い合わせください。