読売：万博の関連ですが、こどもたちの万博の参加というところで、バスの費用の一部を支援するという方針で、従来から知事がおっしゃっておられましたが、関西広域連合の中ではバス代を補助しない、交通費を出さないという自治体もあると思うのですが、その中で和歌山県がこうした支援をする意図、狙いを教えてください。

知事：チケット代はもちろん県で出しますが、和歌山は南北に非常に長い県で、それこそ和歌山市から（会場の）夢洲は南海本線又は阪和線を使えば行きやすいですが、紀南の方は本当に遠いわけで、バス代も掛かります。そこは県全体のこどもたちが公平にチャンスを与えられるように、バス代の補助もすべきだというふうに考えた次第です。

ＮＨＫ：万博のアクションプランに関して、こどもたちの支援とか、県全体で機運醸成していくということに関して、改めて、万博を和歌山県や和歌山県のこどもたちにとって、どういった機会にしたいかというのをお話いただけますか。

知事：私自身が前の万博の時に中学2年生でした。中学2年生ですので、自分1人でもよく行きましたし、家族で行ったり、友人と行ったりしました。その時に、国際的なパビリオンとの出会い、或いはそれこそ人間洗濯機みたいな、或いは動く歩道、モバイルの電話とか、そういうものに触れて非常に胸がときめいた記憶があります。和歌山のこどもさんたちは、まずはそういう国際的な感覚を磨いていただきたいし、最先端の技術も触れていただきたい、そのことが彼ら彼女たちのモチベーションになって、技術者になりたいとか、或いは外交官になりたい、国際的な仕事をしたいとかに繋がって、夢を持っていただけるといいなと思っています。

ＮＨＫ：和歌山県に対しては、こういう効果あったらいいなというのを改めて教えていただけないでしょうか。

知事：和歌山県の和歌山ゾーンを通じて、和歌山の情報をPRしていく観光資源であったり、産業支援であったり、或いは特に今回美味しい食べ物をアピールしていくという意味での宣伝効果が一つです。

それから、例えば、インバウンドのお客様で、万博に来たついでに和歌山に来る人はゼロでしょうから、むしろ今やっているのは、万博と合わせて和歌山に来ていただく商品パッケージを作って売り込んでいます。そういう意味では、和歌山にインバウンドのお客様を呼ぶ契機に万博がなるということが、もう一つの効果としてあると思います。
　それから、和歌山ゾーンで火を使いませんので、フードはおそらく和歌山のフルーツ、スイーツとか、特にそういうことが中心になっていくと思いますが、実はお客様に来ていただいた方に味わっていただいて、「じゃあ、和歌山に行こうか」みたいな効果も狙ってやっています。183日間の万博期間中、外国のパビリオンができますので、実は外国の職員の方、関係者の方が相当数滞在されます。我々としてはそういう職員の方、或いは関係者の方に何らかの形で、優遇してでも来ていただいて、そういう外国の方々に和歌山ゾーンのフードを楽しんでいただいて、帰った後で、口コミで「和歌山のスイーツ美味しかったよ、また、行きましょうか」というようなことで、万博が終わった後、誘客のいい機会にならないかという壮大な企みがありまして、上手くいくかどうかわからないですが、何でもやってみようという感じで、そういう効果を狙っています。

共同通信：先ほど知事から地方自治法の改正について、国と自治体が上下関係ではなく、協力関係で運用していくことが大事だというコメントがありました。和歌山県は災害という意味では南海トラフ地震などを抱えている県ですが、今回、法律自体は成立してしまいましたが、今後、国などに何かを求めていったり、何かをしていくという考えはありますか。

知事：法律はできていますので、まずは関西広域連合で議論を始めて、運用上どのようにしてもらいたいか関西広域連合を通じて、或いは全国知事会も既にコメントしていますが、そういう全国知事会等を通じてワンボイスでお願いをしていくべきだろうと思います。この問題は、災害のときに統一的にいろんな連携行動をとるのは当然です。
　それから、法律ですから運用の問題で、感染症、その他国民の安全のためには使えるわけです。そのときに我々がまず心得ないといけないのは、政府は間違うことがあるということを、しっかりと踏まえないといけないです。常に、政府が正しいわけではないので、正しくない指示を受けたときどうするのかというようなことも考えていかないといけないと思います。実際、今回の感染症のときも、政府は当初、全数検査をするなという方針でした。明らかに間違っているわけです。今から考えると、そのときに和歌山県はもちろん人口が少ないという特殊な要因もありましたが、和歌山モデルで全数検査をしたわけで、国の方針に逆らった結果、それは結果として良かったわけで、そういうことはこれから度々起こりうるので、そういうときのことをどう考えるのかということについても、関西広域連合で議論をしたいと思っています。

朝日：万博の教育旅行のことで、先ほど（日本国際博覧会協会の）メタンガスの回答は不十分だったというふうに知事は捉えているのかということと、それで納得のいくような回答がなければ、教育旅行について中止も検討することは考えられますか。

知事：まず、いただいた回答が、先日発表された内容の中に収まっていました。先ほど言いましたように、さらに、いくつか疑問点がありますので、その点は再度これから担当部局と相談しながら、再度の回答をお願いしたいと思っています。ただ、私どもとしては、その上で日本国際博覧会協会がどういう安全対策をしてくださるのかを見守っていきたいと思います。万博を成功させるためには、できるだけ十二分な安全対策をしていただいて、こどもたちの教育旅行も進めていった方がいいに決まっていますので、その努力はしていきたいと思っています。
　一方で、安全対策についてある程度の答えをいただいたら、それを最終的に判断いただくのは、それぞれの学校、参加主体だと思っています。参加主体の皆さんにそういう情報を提供して、ご判断をいただいていくということだろうと思います。なお、これからしばらく開幕まで時間がありますので、その間で、何か特別な状況が起きて、また大きな爆発があったとか、そういう新たな状況が起きたときには、県として判断をしなければいけない場合も出てくるかもかもしれませんが、現状では、今の程度であれば、日本国際博覧会協会が行っている換気装置とか、いろんな手立てで、安全対策として十分対応できるのではないかと考えています。ただ、それを深掘りしていきたいと、そういう状況です。

日刊工業：万博で、空飛ぶクルマに関してお聞きしますが、資料だと2024年9月に実証飛行する。場所は調整中であるというお話がありますが、現状での進捗状況と、さらにそれが終わった後の商用運航に関して、それに向けた取り組みだとか期待というのを教えてください。

知事：まず、実証飛行は特別に国土交通大臣の許可を得ればできますので、基本的には予定通り進めています。ただ、問題は商用飛行ですが、これもご存知のとおり、現在、空飛ぶクルマで、日本で型式認証を受けているものがございません。耐空証明もなかなか取れないだろうということです。従いまして、型式認証と耐空証明がないと商用運航ができませんので、万博以降で、そういうことを1日も早くやっていただくように関係各位にお願いをして、我々としては万博後に、和歌山県の地の利を活かした、商用運航ができるように進めていきたいと思っています。少し、そういう意味での行政上の手続きが遅れているという状況はあろうかと思っています。実証運行は国土交通省の特別の許可がでますので、やれると思います。ただ、残念なことに、耐空証明が取れていないものですから、国土交通大臣の特別許可の飛行は、一般人は乗れないというルールがあるようで、残念ながら私は乗れないということで大変、悔しい思いをしています。

日刊工業：（実証飛行の）場所は調整中とあるのですが、大体の候補（場所）というのはありますか。

知事：これは調整中ということしか、現時点では申し上げられません。ある程度固まってきたら、またご報告させていただきたいと思います。

紀伊民報：万博の教育旅行の件ですが、メタンガスの他にも、県議会で十分な下見ができるのか、暑さ対策をどうするとか指摘がありましたが、その辺は、何か日本国際博覧会協会に申し入れとかされていくのでしょうか。

知事：和歌山県としてそれもやっていますが、関西広域連合として申し入れをすることになっています。というのは普通、教育旅行だと先生が下見に行かないといけないので、下見に行くのをどうするか。例えば、教育旅行ですから、環境に興味がある学校があったら、1日で、どのパビリオンを回るのがいいのかとか、或いは国際的なテーマとか、ある程度テーマを設定したモデルコースみたいなものも、日本国際博覧会協会で提示いただけないだろうかとか、もちろん暑さ対策も、バスで行ったとき、バスを降りたところから会場まで、歩く距離が長ければ、歩道に屋根を作ってほしいとか、そういうような細かな具体的な提案は、和歌山県からもしていますし、今後、関西広域連合からもお願いする予定になっています。

紀伊民報：発表項目外ですが、旧白浜空港の跡地についてお伺いします。大江白浜町長が（旧白浜空港の跡地に）県と一緒に自衛隊の常駐を防衛省へ働きかけていく考えを示されているのですが、知事の考えをお伺いします。

知事：まず、熊野白浜リゾート空港は国計画の大規模な広域防災拠点にはなっていません。大規模な広域防災拠点の空港という概念があるのですが、大規模な広域防災拠点の空港にするのかどうか、これは南海トラフのことを考えると、特に、能登半島地震でいろんな教訓を得ましたので、防災拠点にするというのはとても大事なことだろうと思っています。そのときに旧滑走路も、防災拠点の一環として使用するという考え方もありうるのではないかと思っています。今は、旧滑走路をどうやって利用するかという事でいろんな構想が出ていましたが、なかなかいいアイディアがなくて、いろんな実験場に使っていただいて、ある程度ご利用はいただいていますが、それを防災拠点として総合的に考えていこうという思いはあります　（※熊野白浜リゾート空港及び旧空港跡地は県計画の広域防災拠点です）。
　一方で、自衛隊の常駐が必要かどうかは、地元でご判断をいただいて、例えば、地元の住民の皆さんの賛成が必要だろうと思います。西牟婁郡、田辺市も入るのでしょうか、どの辺まで入れるのかですが、西牟婁郡の市町長さんたちのご意見、或いは市町の皆さんが、ぜひ、そういうことをお願いしたいというような機運が盛り上がってきて、そういうことになった場合は、県としても検討していきたいと思っています。それは、県が上から目線でやる話ではなくて、地元の皆さんのコンセンサスができてから、県としては、さっき言いましたように防災拠点にしたいという思いは共通ですので、地元の同意があれば、防災拠点としてどのように運用していくのかということについては、県としても前向きに考えたいと思います。まずは、地元のコンセンサスありきだと考えています。

紀伊民報：現状、白浜町と自衛隊の誘致について、話し合っているというところまではいってないということでしょうか。

知事：それは白浜町だけの話ではないので、西牟婁郡全体の地元の合意が必要だと思います。それがあってからの公式なお話だと思います。

紀伊民報：今の空港についてですが、滑走路延伸の調査、進捗状況はいかがでしょうか。

知事：これは、大変、大きな調査になりますので、今まさに年度が始まったばかりです。担当部長の方で詰めているということで、進捗がある程度進めばご報告させていただきたいと思います。

紀伊民報：もう、調査が始まっているというイメージでよろしいでしょうか。

知事：調査（方法）をどうするかというのを今検討している段階です。

ＮＨＫ：発表項目外ですが、ドローンの活用についてお聞きしたいと思います。これまで市町村がドローンの準備に向けて進めているということだったと思うのですが、今年度は県が予算をつけて、旗振り役となってやっていく、マニュアルを作ってということになりました。県が旗振り役をするという狙いと、今年度1年間、防災として県としてどんな1年にしたいかというお話をいただけますか。

知事：特に、能登半島地震を経験した後、孤立集落等に対する情報収集、或いは支援物資の供給等、ドローンというのは非常に有効な手段だろうと思っています。元々、災害対応は市町村が主人公ですので、それを応援するのに県としてもドローンの活用を最大限で支援していきたいということです。
　一方で、県土整備部も実は昨年度から問題意識を持っていて、県土整備部として、高性能ドローンはリースという形になりますが、それを活用して事前に地滑りや危ない箇所のチェック、或いは、災害が起きたときの現状把握等について県事業として、本格的にやっていきたいと思っています。実際、県土整備部を含めて、いわゆる国家資格の一等無人航空機操縦士（の試験）を今かなりの勢いで受験してもらっていて、もう2桁の数の職員が一等無人航空機操縦士の資格を持っています。そういう意味では運用面も充実していきたいと考えています。

ＮＨＫ：そういう運用面で、県として持っている知見とかを市町村にも広げていく必要があるというところも一つの狙いですか。

知事：そうです。県は自ら始めよで、一等無人航空機操縦士の資格はものすごく難しいですが、みんなで頑張って取っていただいています。それは市町村の方も同じですので、それはそういうノウハウもぜひお伝えしていきたいと思っています。

ＮＨＫ：改めて、ドローンの導入とかと言うと市町村が最終的には決めることなのかもしれないのですが、県としては和歌山県内の全ての市町村でドローンの活用を目指したいという考えですか。

知事：最終的には、市町村の判断ですが、ドローンも高性能になっていますので、状況認識、情報把握とかに加えて、これは今後民間とも連携して、物資をどうやって運ぶのか。実際、買い物難民対策で日高川町が実験していますが、災害のときにかなり重たいもの、救援物資をどうやって運ぶのかというのが各市町村の課題になると思いますので、ご賛同いただければ一緒に考えていくということだろうと思います。