令和6年職員給与等実態調査の結果について

調査の目的と時期
本県職員の給与等に関する報告及び勧告を実施するための資料を得ることを目的として、令和6年4月1日現在における職員の給与等の実態を調査したものです。
調査対象
次に掲げる条例に規定する給料表の適用を受ける常勤職員及び短時間勤務職員で、令和6年4月1日現在において在籍する者を対象としています。
（ア）職員の給与に関する条例
（イ）教育職員の給与に関する条例
（ウ）警察職員の給与に関する条例
（エ）市町村立学校職員の給与に関する条例
（オ）一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
（カ）一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
調査事項
調査対象に該当する職員について、給料及び諸手当の支給状況、役職、年齢、性別、学歴等を調査しました。（ただし、任期付職員、任期付研究員、再任用職員及び60歳に達した日後最初の4月1日以後、給料月額の7割措置が適用されている職員については、職員数のみを調査）
調査方法
本県の人事給与システムのデータにより行いました。