和歌山県中小企業振興条例の制定
座長あいさつ
皆さん、和歌山県にはどれくらいの数の中小企業があるかご存じでしょうか。統計によると、本県には約4万社の中小企業があり、これは、県内企業の99．9％を占めます。このことからもわかるように、県経済の屋台骨を支えているのは他ならぬ中小企業であり、本県はまさに中小企業立県なのです。
しかし、近年では、国際競争の激化や人口減少社会の到来により、県内中小企業は非常に厳しい経営環境に置かれており、景気回復の兆しが見えつつあると言われている昨今においても、本県の経済は閉塞感をぬぐい切れずにいます。
このような状況を打ち破るべく、全会派から選出された委員14名の議員提案により制定されたのが「和歌山県中小企業振興条例」です。
この条例は、県を挙げて小規模事業者をはじめとする中小企業を振興することにより、県経済を持続的に発展させ、さらには県民生活を向上させることを目的としています。これはつまり、中小企業を支え育てることが、県民一人ひとりの暮らしを豊かにすることにつながるということを意味しています。
まずは、身近な中小企業がどんな会社なのか、関心を持ってみてください。そして、その関心を地元商店街の利用や県産品の購入、県内産のお酒やジュースでの乾杯などの具体的な行動につなげていくことで、中小企業は元気になります。
県民の皆さんには、中小企業が県経済、そしてわれわれ県民の生活を支える重要な存在であるということを十分にご理解いただき、和歌山県の未来を担う中小企業の振興に、ともに取り組んでいただきたいと思います。
最後になりましたが、条例制定にあたりご指導、ご協力をいただきました関係各位に心から御礼を申し上げます。
平成25年12月26日
中小企業振興に係る条例案検討会
座長 尾崎 要二
条例のあらまし
- 県を挙げて中小企業を振興することで、県経済を持続 的に発展させ、県民の暮らしを豊かにすることを目的としています。
- オール和歌山での取組を推進するため、県や県議会をはじめ、県民、中小企業団体、大企業、金融機関、大学等の研究機関、そして中小企業自身の8つの主体の責務や役割等を明記しました。
- 施策の基本方針として、「製品開発・販路開拓の支援」「資金供給の円滑化」など11項目を定め、県が講ずべき施策の方向性を明らかにしています。
- 県の中小企業振興施策とその実施状況を毎年公表すること、施策の実施状況等については毎年速やかに議会に報告することを規定し、条例に実効性を持たせています。
県産品を買いましょう
この条例では、県の責務として「中小企業者が供給する紀州の地酒等の県産品の利活用に率先して取り組むこと」を盛り込んでいます。
和歌山の県産品 県内産のものを県内で積極的に消費すること（地産地消の推進）で、故郷わかやまへの愛着が深まるとともに、それらの県産品を生産・販売している中小企業が元気になり、県経済が活性化します。
皆さんも、ぜひ県産品の消費拡大にご協力ください。