障害者雇用促進企業及び障害者就労施設等登録申請の手続き
障害者雇用促進企業及び障害者就労施設等登録申請の手続き
和歌山県が発注する物品等の調達において、
・障害者雇用促進企業（障害者の雇用に積極的に取り組む企業）の優遇措置を受けるには、「障害者雇用促進企業登録申請」が必要です。
・障害者就労施設等の優遇措置を受けるには、「障害者就労施設等登録申請」が必要となります。※ただし、（ア）障害者支援施設（イ）障害者福祉サービス事業を行う施設（生活介護・就労移行支援・就労継続支援を行う施設に限る）については、登録申請不要となりました。（R5.10月～）
障害者雇用促進企業
申請期間等
- 申請期間 令和6年1月～令和8年8月（随時）
- 提出方法 郵送または電子メール
- 有効期間 登録された日～令和8年12月31日
申請書類
障害者雇用促進企業登録申請書（第1号様式）（PDF形式 75キロバイト）
障害者雇用促進企業登録申請書（第1号様式）（ワード形式 52キロバイト）
※申請書への押印は不要です。- 障害者雇用状況計算書（第2号様式）（PDF形式 84キロバイト）
障害者雇用状況計算書（第2号様式）（エクセル形式 50キロバイト）
障害者雇用促進企業登録申請の手引きはこちらをご覧ください。（PDF形式 278キロバイト）
提出・お問い合わせ先
（ア）障害者支援施設（イ）障害者福祉サービス事業を行う施設（生活介護・就労移行支援・就労継続支援を行う施設に限る） 以外の者で優遇措置を受けるには、次の申請が必要となります。詳しくは要綱をご覧ください。
申請期間等
- 申請期間 令和6年1月～令和8年8月（随時）
- 提出方法 郵送または電子メール
- 有効期間 登録された日～令和8年12月31日
申請書類
提出・お問い合わせ先
福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課
TEL 073-441-2537
メール e0404002@pref.wakayama.lg.jp
登録名簿
障害者雇用促進企業登録名簿（PDF形式 66キロバイト）
※ 障害者就労施設等については、（ア）障害者支援施設（イ）障害者福祉サービス事業を行う施設（生活介護‧就労移行支援‧就労継続支援を行う
施設に限る）は登録不要となっています。なお、現在これら以外で登録された施設はありません。