物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続き
物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続き
県が発注する物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札への参加を希望される場合は、「物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格審査申請」が必要です。
参加を希望される場合は、下記の申請の手引き等をご確認いただき、受付期間中に申請を行ってください。
随時審査（新規・業務種目変更（追加）申請）について
受付期間
- 令和6年1月4日(木曜日)から令和8年8月31日(月曜日)まで
- 提出期限は毎月末日（土曜、日曜又は祝日の場合は翌開庁日）です。
・電子申請する場合は、電子調達システムの稼働時間（午前8時30分から午後8時まで（土日祝除く））
・郵送で提出する場合は、最終日（令和8年8月31日）の消印有効
・持参による受付及び対面審査は行いません。
・お問い合せは、できるだけお電話でお願いします。
申請方法等について
- 申請にあたっては、必ず申請の手引き（電子申請版／用紙申請版）をご確認ください。
- 申請方法は、和歌山県物品・役務電子調達システムを利用した電子申請と用紙申請の2種類があります。
※
業務種目及び担当課一覧はこちらをご確認ください。
電子申請の方
|
申請の手引き（電子申請版） |
|---|
※申請は、物品・役務電子調達システム（外部リンク）内の「資格申請システム」より申請してください。
※なお、上記システム内に必要な添付書類（データ）を添付できない場合は、総務事務集中課あて簡易書留等配達記録が残る方法で郵送が必要です。
【国税の納税証明書の請求について】
国税の納税証明書の請求に関しては、こちら（外部リンク）をご確認ください。（オンラインでの交付請求が可能です。）
※電子納税証明書（PDF）がスマホで請求＆受取できる！（外部リンク）
用紙申請の方
|
申請の手引き（用紙申請版） |
|---|
※提出については、総務事務集中課あて簡易書留等配達記録が残る方法で郵送してください。（持参による受付及び対面審査は行いません。）
※申請書への押印は不要です。
【国税の納税証明書の請求について】
国税の納税証明書の請求に関しては、こちら（外部リンク）をご確認ください。（オンラインでの交付請求が可能です。）
※電子納税証明書（PDF）がスマホで請求＆受取できる！（外部リンク）
申請書類配布場所
- 本 庁：総務事務集中課、管財課、情報基盤課、森林整備課、警察本部会計課
- 振興局：各振興局（海草振興局を除く）の地域振興部総務県民課（串本地区駐在を含む）
※持参による受付及び対面審査は行いません。
届出事項の変更
届出事項に変更があった場合は、直ちに電子又は用紙により届け出てください。
電子申請の方
物品・役務電子調達システム（外部リンク）内の「資格申請システム」 ー＞「変更申請」ー＞「変更届」ボタンより変更内容を入力してください。
また、必要な添付書類等はシステムの「添付ファイル登録」画面に添付してください。
なお、「添付ファイル」欄にファイル名が表示されている場合、原則添付ファイルを差し替える必要はありません。
| 主な変更事項 | 添付書類等 |
| 商号又は名称、所在地 | 登記事項証明書（写し可。発行後3か月以内） |
| 代表者、役員 |
登記事項証明書（写し可。発行後3か月以内） |
| 代理人 |
なし |
| 代理人所在地 | なし |
| 電話・FAX番号（申請者・代理人） | なし |
※必要ではない書類が添付されている場合、県側で削除することがあります。
用紙申請の方
変更届及び必要な添付書類等を郵送により提出してください。
| 主な変更事項 | 添付書類等 |
| 商号又は名称、所在地 | 登記事項証明書（写し可。発行後3か月以内） |
|
代表者、役員 |
登記事項証明書（写し可。発行後3か月以内） |
| 代理人 |
※新たに設定する場合は、 |
| 代理人所在地 | なし |
| 電話・FAX番号（申請者・代理人） | なし |
承継
入札参加資格の承継の申請については、
変更申請書（第9号様式）(エクセル形式）（PDF形式）で申請してください。
（物品・役務電子調達システムによる電子申請はできません。）
WTO政府調達協定に基づく入札案件（物品購入案件）随時受付申請
WTO政府調達協定に基づく入札案件（物品購入案件）の随時受付分は、その入札公告でお知らせします。
※申請書提出時には、ＷＴＯ政府調達協定に基づく入札案件に参加するための申請である旨を必ず電話にて申し出てください。