重点施策

1　循環型林業の実践

　豊富な森林資源を活用し循環型林業を推進するため、林道整備や先進的な林業機械、木材 加工施設等の導入、民間非住宅建築

物等の木造木質化の推進、製材用材の安定供給の促進、 伐採から加工・流通、販売までの持続的なサプライチェーンの構築を推進

する。

・「和歌山県林道整備計画」に基づき、計画的な林道整備を推進

・作業道や山土場の整備

・油圧式集材機と架線式グラップルなどの先進的な林業機械やドローンなどのスマート林業機器の導入及び普及を支援し、ICTなど

最新技術を活用した「スマート林業」を推進

・伐採から植栽までの一貫作業システムの推進

・エリートツリーの植栽や低密度植栽などにより、育林コストの縮減を推進

・素材生産者間の水平連携や加工事業者との垂直連携による生産販売の促進

・製材用材、合板用材、バイオマス用材の需要を踏まえた原木の需給調整・安定供給を推進

・原木の需要と供給のミスマッチの解消などに向け、森林クラウドシステム等の活用を推進

・林業関係者に対し林業成長産業化に向けた研修会を実施

・上記の取組に必要な試験・研究の推進

2　林業の労働環境の向上と活力ある山村づくり

　森林経営管理制度の確実な実行をはじめ、適切な森林整備や素材の増産等に必要となる新規林業就業者の確保及び実践的な

技術・知識をもった技術者を育成するとともに、特用林産 物の生産振興を図り、活力ある山村づくりを推進する 。

• 林業の担い手の確保と育成

・新規就業者の確保を図るため、紀州林業ＰＲ動画の配信やＳＮＳによる情報発信紀州林業の魅力発信等を強化し、林業体感セミナー

や就業相談会、林業体験への参加を促進

・就業相談から林業体験、就労斡旋までを一貫して支援

・農林大学校林業研修部研修生に対して県独自の給付金制度や国の給付金制度を活用し支援

・林業従事者に対し、作業の安全や生産性の向上に向け高度伐木技術や架線技術、ＩＣＴ等の先端技術の活用などのスキルアップを

推進

・労務管理や就業環境の改善に取り組む林業事業体に対して、新規就業者の研修費や指導費並びに、熱中症対策用具やヘルメット、

チェーンソー防護衣などの保護具の配備にかかる経費を支援

・新規林業就業者の定着率向上のため、指導者育成研修の実施等により指導体制を充実　　

・県内の多くの高校生が林業に就業するよう、県内高校に向けて、チェーンソー資格講習などの林業講座を強化して実施

・特用林産物の生産等、林業就業者や林業事業体における多角的経営を促進

・研修会の開催などを通じて、将来的な外国人労働者の受け入れを検討

• 活力ある山村づくり

・「紀州備長炭生産振興計画」に基づき、原木林の循環利用や品質管理などの課題に取り組み、生産量を増加

・紀州備長炭やサカキのブランド力の保持、アセビなど新たな注目産品の販売を促進するなど、特用林産物の生産振興と山村資源の

新たな活用

・物価高騰により影響を受けた、きのこ生産者の経営負担の軽減を図るため、生産に必要な資材等の価格上昇分を支援

・山村情報の発信・啓発活動

・上記の取組に必要な試験・研究の推進

3　紀州材の利用拡大

　生産性の向上等に資する製材用設備の導入や、既存設備の高度化を支援し、製材所の商圏や規模拡大を図るとともに、製材所間の

連携を促進し、製品の安定供給力を強化する。また、公共建築物をはじめ県内外の民間非住宅建築物の木造木質化の推進、公共土木

工事への木材利用を促進するほか、首都圏をはじめとする大消費地での販路拡大、海外輸出に向けたニーズ調査や輸出トライアルを

実施し、さらなる紀州材の需要拡大を総合的に推進

・生産性の向上や生産コストの低減に資する製材用設備の導入や既存設備の高度化を支援し、製材所等の加工体制を強化

・製材所間の連携を促進し、先の需要を見据えた新商品の開発や製品の安定供給力を強化）

・県内外の民間非住宅建築物の木造・木質化を推進するとともに、併せて、公共土木工事への利用を促進

・紀州材を取扱う県外工務店の取組支援などを通じ、首都圏をはじめとする大消費地での販路拡大を推進

・建築士関係団体と連携し、市町村施設の木造・木質化に対する相談窓口を設置するなど、木造建築の普及啓発を強化

・市町村公共施設の木造木質化を促進するため、木材利用推進キャラバンを強化

・紀州材の海外輸出に向け、原木や製品の輸出トライアル等を実施

・木質バイオマスの利用促進

・上記の取組に必要な試験・研究の推進

4　森林経営管理制度の円滑な運用と森林環境譲与税を活用した森林整備の促進

　森林の適切な経営管理を促すため、森林資源情報の精度向上や、市町村が行う森林整備等 の取組を積極的に支援する。

・市町村職員に対する森林・林業業務の実務研修や、市町村業務をサポートする事業者の活用を実施し、森林環境譲与税の計画

的な活用及び円滑な実施体制の確保を促進

・意向調査の結果や森林所有者からの申出等を活用した間伐等の実施を促進

・森林経営管理制度等の普及啓発

・航空レーザ測量（4点/ｍ2）及びデータの解析による森林資源情報の精度向上

・森林クラウドシステムの活用による行政手続の電子化の促進

5　森林におけるカーボンニュートラルの推進

　カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう、森林資源の循環利用を推進し、森林整備の促進を図るとともに、森林クレ

ジット制度の普及や公共建築物等の積極的な紀州材利用に取組む。

・林道整備の推進を図り「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・県有林において森林クレジットの販売やさらなる発行に向けた取組を実施

・県有林での森林クレジット創出に係るノウハウをまとめた手引き書により、森林所有者及び林業事業体向けに森林クレジットの

登録に係る実務研修会を開催し、取得を促進

・県有林のクレジット販売においては、様々な販売方法を試行し、ノウハウを取得

・県有林の新たなプロジェクト対象地で、航空レーザ計測データを活用したモニタリング調査の手法を習得するとともに、新たな

クレジット取得を推進

・企業や団体のサステナビリティ活動・環境貢献活動による森林環境保全を促進

・公共建築物や公共工事をはじめ、商業施設等の民間非住宅建築物においても紀州材の利用を推進

施策の概要（事業一覧）

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