小規模企業共済・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主や会社の役員が、事業を廃止したり役員を退任した際の生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備するための制度です。この制度は、経営者にとっての退職金制度ともいえるもので、将来の不安を軽減するための重要な手段となります。掛金は全額所得控除の対象となり、さらに、積み立てた掛金を担保に低金利で貸付を受けることも可能です。

小規模企業共済のおトクな3つのポイント

ポイント1 　掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

ポイント2　共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受取り可能。満期や満額はありません。共済金の受取り方は、一括・分割・一括と分割の併用から選択できます（分割受取り及び一括と分割の併用には、一定の条件が必要です）。一括受取りの場合は、退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制上の優遇もあります。

ポイント3　低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための共済金貸付制度です。自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるか分かりません。経営セーフティ共済は、そのような「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

ポイント1 　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ない方の金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます（倒産内容、借入れ申込時の契約内容に一定の条件が必要です）。

ポイント3　掛金を損金、または必要経費に算入できる

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます（ただし、減額には一定の理由が必要です）。また、確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

ポイント4　解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば、掛金総額の8割以上が受け取れ、40か月以上納めていれば、納めた掛金全額と同じ額が受け取ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

詳細・お問い合わせ

共済サポートnavi（中小機構の共済制度）（外部リンク）

共済相談室

電話番号：050-5541-7171
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日）

※お問い合わせが多く、時間帯によっては電話がつながりにくい状態となっています。電話がつながりにくい場合は、以下のよくあるご質問やWEBフォームでのお問い合わせをご活用ください。