小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業（事業）の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることのできる、いわば「経営者のための退職金制度」です。

掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための制度です。

小規模企業共済のおトクな3つのポイント

ポイント1 　掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

ポイント2　共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受取り可能。満期や満額はありません。共済金の受取り方は、一括・分割・一括と分割の併用から選択できます（分割受取り及び一括と分割の併用には、一定の条件が必要です）。一括受取りの場合は、退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制上の優遇もあります。

ポイント3　低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるか分かりません。

経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

ポイント1 　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ない方の金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます（倒産内容、借入れ申込時の契約内容に一定の条件が必要です）。

ポイント3　掛金を損金、または必要経費に算入できる

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます（ただし、減額には一定の理由が必要です）。また、確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

ポイント4　解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば、掛金総額の8割以上が受け取れ、40か月以上納めていれば、納めた掛金全額と同じ額が受け取ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

詳細・お問い合わせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部リンク）

＜共済相談室＞
電話番号：050-5541-7171
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日）

※お問い合わせが多く、時間帯によっては電話がつながりにくい状態となっています。電話がつながりにくい場合は、以下のよくあるご質問やWEBフォームでのお問い合わせをご活用ください。
 

＜小規模企業共済＞

• 加入時における資格要件の再確認について（外部リンク）

• よくあるご質問（外部リンク）

• 資料請求（外部リンク）

• WEBフォームでのお問い合わせ（外部リンク）

• オンラインでのお手続き（外部リンク）

＜経営セーフティ共済＞

• よくあるご質問（外部リンク）

• 資料請求（外部リンク）

• WEBフォームでのお問い合わせ（外部リンク）

• オンラインでのお手続き（外部リンク）