事業承継サポート(地域と共に育つ企業へ)

事業承継は、企業の歴史と価値を未来に橋渡しする大切な機会です。また、成長戦略の一手でもあり、次世代の力を取り込み、企業の可能性を広げるチャンスでもあります。

事業承継は、経営者一人の判断だけでなく、後継者、従業員、金融機関、取引先、家族など多くの関係者との調整が必要であり、数年単位の準備期間が必要となります。
今すぐ継ぐことが大事なのではなく、3年後、5年後、10年後どういった企業でありたいかを考え始めることが大事です。
このページでは、事業承継に必要な情報をまとめていますので、企業の皆様が地域と共に育つための参考にしてください。
  • 事業承継を知る
事業承継とは何か、その重要性や類型について、データなどを使用し分かりやすくまとめています。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

  • 事業承継を実施する

親族内承継・従業員承継・M&Aの類型別に、事業承継を実施する際のステップや、どのようなサポート体制があるかなどを紹介しています。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)
  • PMI(※)を実施する

※PMI (Post Merger Integration )とは、主に M&A 成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスのことです。
PMI
中小企業庁ホームページ(外部リンク)

  • 中小M&Aガイドライン

中小企業庁では、2015年3月に、M&Aの手続きや手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を記載した「事業引継ぎガイドライン」を策定しました。その後、2020年3月には、後継者不在の中小企業のM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎを促進するために、同ガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」を策定しました。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)
 

事業承継に関する支援策

事業承継に関する各種支援施策や必要な申請書類、ガイドラインなどを紹介しています。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

法人版事業承継税制特例の認定

後継者が、先代経営者から非上場会社の株式を贈与又は相続等により取得し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。

※令和9年12月末までの贈与又は相続等が対象(令和8年3月末までに事前の計画提出が必要)

※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。(外部リンク)

個人版事業承継税制特例の認定

後継者が、先代事業者から事業用資産を贈与又は相続等により取得し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。

※令和10年12月末までの贈与又は相続等が対象(令和8年3月末までに事前の計画提出が必要)

※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。(外部リンク)

事業承継融資制度

以下のいずれかに該当する方等は、和歌山県中小企業融資制度(事業承継支援資金)により優遇金利で融資を受けることができます。

  • 経営承継円滑化法に基づく認定を受けた方
  • 事業の一部又は全部を承継する方で、承継計画書を定める方

詳しくは、和歌山県ホームページをご確認ください。

事業承継・集約・活性化支援資金 (企業活力強化貸付)

地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者に対し、必要な資金を融資します。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。(外部リンク)

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

詳しくは、事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページをご確認ください。(外部リンク)

事業承継計画策定支援

経営資源(ヒト・モノ・カネ・知的資産)を言語化・見える化し、経営者と後継者が会社の未来について考える機会として、事業承継計画を作成することは非常に有効であるため、事業承継計画策定のための専門家派遣制度を設けています。

詳しくは、和歌山県事業承継・引継ぎセンターホームページをご確認ください。(外部リンク)(外部リンク)

和歌山県事業承継ネットワーク

関係機関の連携体制を強化し、切れ目のない支援により、中小企業の円滑な事業承継を進めるため、組織したネットワークです。

事務局 和歌山県事業承継・引継支援センター
行政

近畿経済産業局、近畿財務局 和歌山財務事務所、和歌山県、和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、紀の川市、岩出市

商工団体 和歌山県商工会連合会、県内各商工会、和歌山県商工会議所連合会、県内各商工会議所、和歌山県中小企業団体中央会
金融機関 株式会社日本政策金融公庫 和歌山支店、株式会社商工組合中央金庫 和歌山支店、和歌山県信用保証協会、株式会社紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、株式会社南都銀行
士業等専門家 和歌山県中小企業診断士協会、近畿税理士会、和歌山弁護士会
その他公的機関 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部、和歌山県よろず支援拠点、和歌山県中小企業活性化協議会

主な相談窓口

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター

国の委託事業として事業の存続に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口です。

事業承継でお悩みの皆様、何から着手していいのか分からない方、その他事業承継に関する情報を希望の方は、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターまでご相談ください。

住所 和歌山市西汀丁36番地 和歌山商工会議所5階
TEL 073-499-5221
FAX 073-499-5224
Mail waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp
HP https://wakayama-hikitsugi.go.jp/ (外部リンク)

令和7年度出張相談会

海南商工会議所、 橋本商工会議所、紀州有田商工会議所、御坊商工会議所、田辺商工会議所、新宮商工会議所で、事業承継の出張相談会を開催します。

商工会・商工会議所

商工会法または商工会議所法に基づき設立された認可法人で、地区内における商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資することを目的とした地域の総合経済団体です。

商工会・商工会議所では、経営改善普及事業を中心とした商工業振興のための事業を行うほか、地域活性化事業など地域社会全体の発展に寄与するための取り組みを行っています。

詳しくは、和歌山県ホームページをご確認ください。

和歌山県よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者の方、個人事業主、自営業の方、創業間もない方、創業を予定している方などの経営相談に無料で対応する相談所(中小企業庁の事業) です。

  • 事業者の方が活用できる各種補助金の案内・申請に関わる相談
  • 売上アップにつながる販売促進(広告・販促・集客の相談、中長期事業計画の見直し、Webサイト、IT活用、SNS運用、事業継続・事業承継・廃業・知的財産、資金繰り)
  • 生産性向上や品質管理

などについて、相談員が皆様と一緒に考えます。相談員は各種専門相談員に加え、弁護士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士が相談対応しています。

住所

和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階

TEL

073-433-3100

FAX

073-432-3314

Mail

yorozu@yarukiouendan.jp

HP

https://yorozuw.go.jp/(外部リンク)

和歌山県中小企業活性化協議会

収益力改善や事業再生、ガバナンス体制整備等に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、財務的な課題のある中小企業者の相談に対し、課題解決に向けた適切なアドバイスや支援機関等の紹介、再生計画の策定支援を実施します。

住所 和歌山市西汀丁36番地 和歌山商工会議所2階
TEL 073-402-7788
FAX 073-402-7789
HP https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/kigyousaisei/(外部リンク)

PDF形式を開きます中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集(PDF形式 2,545キロバイト)

※実際に中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援を受けた事例及び当該事例の成功要因を紹介することで、再チャレンジ支援を受けることを検討している中小企業者などの判断を手助けし、中小企業活性化協議会への早期相談を促すことを目的に中小企業庁が作成した事例集(令和7年4月21日公表)

事業承継に向けた基本ステップ

円滑な事業承継の秘訣は、計画的に実行することです。

以下の基本的なステップを参考にしていただくとともに、お問い合わせ先の機関にご相談ください。

STEP

和歌山県内の後継者募集リスト(ノンネーム)

和歌山県内の後継者募集情報は、わかやまLIFEホームページをご確認ください。(外部リンク)

※後継者募集リストへの掲載を希望される方は、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターにご連絡ください。

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