事業承継サポート
中小企業庁ホームページ（外部リンク） |
親族内承継・従業員承継・M&Aの類型別に、事業承継を実施する際のステップや、どのようなサポート体制があるかなどを紹介しています。 中小企業庁ホームページ（外部リンク） |
※PMI （Post Merger Integration ）とは、主に M&A 成立後に行われる統合に向けた作業であり、M＆Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスのことです。 |
中小企業庁では、2015年3月に、M&Aの手続きや手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を記載した「事業引継ぎガイドライン」を策定しました。その後、2020年3月には、後継者不在の中小企業のM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎを促進するために、同ガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」を策定しました。 中小企業庁ホームページ（外部リンク） |
事業承継に関する支援策
事業承継に関する各種支援施策や必要な申請書類、ガイドラインなどを紹介しています。
中小企業庁ホームページ（外部リンク）
和歌山県事業承継ネットワーク
関係機関の連携体制を強化し、切れ目のない支援により、中小企業の円滑な事業承継を進めるため、組織したネットワークです。
| 事務局 | 和歌山県事業承継・引継支援センター |
|---|---|
| 行政 | 県、御坊市、田辺市 |
| 商工団体 | 商工会、商工会議所、中小企業団体中央会 |
| 金融機関 | 銀行、信用金庫、信用保証協会、商工中金、日本政策金融公庫 |
| 士業等専門家 | 税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士 等 |
| サポート | 和歌山県中小企業活性化協議会、和歌山県よろず支援拠点 |
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
国の委託事業として事業の存続に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口です。
事業承継でお悩みの皆様、何から着手していいのか分からない方、その他事業承継に関する情報を希望の方は、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターまでご相談ください。
| 住所 | 和歌山市西汀丁36番地 和歌山商工会議所5階 |
|---|---|
| TEL | 073-499-5221 |
| FAX | 073-499-5224 |
| waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp | |
| HP | https://shoukei.wakayama-cci.or.jp/（外部リンク） |
令和7年度出張相談会
和歌山県中小企業活性化協議会
収益力改善や事業再生、ガバナンス体制整備等に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、財務的な課題のある中小企業者の相談に対し、課題解決に向けた適切なアドバイスや支援機関等の紹介、再生計画の策定支援を実施します。
| 住所 | 和歌山市西汀丁36番地 和歌山商工会議所2階 |
|---|---|
| TEL | 073-402-7788 |
| FAX | 073-402-7789 |
| HP | https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/kigyousaisei/（外部リンク） |
中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集（PDF形式 2,545キロバイト）
※実際に中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援を受けた事例及び当該事例の成功要因を紹介することで、再チャレンジ支援を受けることを検討している中小企業者などの判断を手助けし、中小企業活性化協議会への早期相談を促すことを目的に中小企業庁が作成した事例集（令和7年4月21日公表）
法人版事業承継税制特例の認定
後継者が、先代経営者から非上場会社の株式を贈与又は相続等により取得し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。
※令和9年12月末までの贈与又は相続等が対象（令和8年3月末までに事前の計画提出が必要）
※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。（外部リンク）
個人版事業承継税制特例の認定
後継者が、先代事業者から事業用資産を贈与又は相続等により取得し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。
※令和10年12月末までの贈与又は相続等が対象（令和8年3月末までに事前の計画提出が必要）
※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。（外部リンク）
事業承継融資制度
以下のいずれかに該当する方等は、和歌山県中小企業融資制度（事業承継支援資金）により優遇金利で融資を受けることができます。
- 経営承継円滑化法に基づく認定を受けた方
- 事業の一部又は全部を承継する方で、承継計画書を定める方
事業承継・集約・活性化支援資金 （企業活力強化貸付）
地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者に対し、必要な資金を融資します。
※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。（外部リンク）
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
※詳しくは、事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページをご確認ください。（外部リンク）