専門家派遣制度
エキスパート・バンク（経営・技術の強化支援）
様々な問題に直⾯する⼩規模事業者の皆様の経営・技術強化を⽀援する制度です。
商工会議所・商工会連合会に登録されたエキスパート（専門家）が事業所に伺い、ハード・ソフト両面から具体的・実践的な助言を行うことにより問題解決を図ります。
特色
1事業所1相談まで無料
2回目以降は、1回につき専門家謝金と交通費の1/3負担が必要です（教材・材料費等は実費負担）。
※商工会議所・商工会が作成した「企業カルテ」を提出する場合は、2,3回目も無料
専⾨家が訪問・⽀援・アドバイス
技術・知識を持った専⾨家が事業所を訪問し、実践的な指導が受けられます（企業秘密は厳守）。
利⽤分野は広範囲
新製品の開発・コンピュータの活⽤・経営管理など、より的確にアドバイスします。
| 経営計画の⽴て⽅ | 新技術開発の方法 | 販売促進の仕方 | 経営革新の方法 | 店舗レイアウト、ディスプレイの考案 |
| 創業手続きの方法 | ISO取得支援 | IT・デジタル化 | パソコンの有効活用 | BCP（事業継続力強化計画） |
| 製品コストダウンの仕方 | 会計システムの導入 | 品質管理の進め方 | 税務・法律・労務管理・特許 | 後継者・幹部教育指導 |
⼩規模事業所が対象
従業員数が製造業で20⼈以下、商業・サービス業で5⼈以下の事業所が対象です。
詳細・お問い合わせ
和歌山商工会議所（外部リンク）
和歌山県商工会連合会（外部リンク）
※お近くの商工会議所・商工会にお問い合わせください。
企業プロデュース事業（経営改善の診断・支援）
商工会議所・商工会が作成した「企業カルテ」を基に、企業・事業主のお困りごとについて、イノベーションプロデューサーの派遣による経営診断・経営支援を行います。
| 対象者 | 商工会議所・商工会の会員の方 |
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 派遣回数 | 5回（1回あたり2時間） |
| 申込方法 | 原則、所属の商工会議所・商工会の経営指導員による「企業カルテ」作成後の申し込みとなります。 ご検討の方は、所属の商工会議所・商工会までお問い合わせください。 |
詳細・お問い合わせ
公益財団法人わかやま産業振興財団（外部リンク）
専門家派遣事業（企業の発展・成長促進）
県内の中小企業者等が創業又は経営革新を図ろうとする中で抱える種々の問題に対して、専門的知識を有する登録専門家を派遣し、適切な診断助言を行います。
| 対象企業 | 県内に事業所を有する中小企業者及び県内で創業を目指す個人の方 |
|---|---|
| 費用 | 専門家に対して支払う謝金の1/3 （1時間あたりの企業負担2,200円） |
| その他 |
|
詳細・お問い合わせ
公益財団法人わかやま産業振興財団（外部リンク）
ハンズオン支援（専門家派遣）
経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、豊富な経験と実績を持つ専門家を一定期間派遣し、アドバイスを実施します。
主体的に取り組んでいただくことで、支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組みづくりをサポートします。
| 対象者 | 全社的な事業戦略、計画の立案・実行や売上拡大・生産性向上等の目標達成、さまざまな経営課題解決について、 組織的にPDCAサイクルを回しながら積極的に取り組みたい中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 期間 | 数カ月～10カ月程度（20回程度） |
| 費用 | 17,500円（専門家1人、1日あたり） |
ポイント
多様な支援ニーズに対応
様々な経営課題に対して、個別の事情に合わせて多様な支援テーマを提案し、課題解決をサポートします。
マーケティング企画の立案、業務のシステム化など特定の課題から、全社的視点の経営戦略・事業計画の立案のような高度なテーマ、先端分野への進出、広域展開やグローバル化に至るまで、幅広く対応します。
多彩な専門家
全国ベースの幅広いネットワークがあり、支援内容に応じて適切な専門家を選定します。
専門家には、大企業等で経営幹部・工場長・部門責任者として経営や実務を深く経験した方や、支援経験豊富な中小企業診断士・公認会計士などがおり、様々な課題に対応します。
案件ごとにコーディネート
各地域本部にシニア中小企業アドバイザーを配置し、案件ごとに支援全体をコーディネートします。
事前の調査・課題設定から支援内容の提案及び専門家チームの編成、支援の進捗管理から成果の評価、さらには派遣終了後のフォローまで、一社一社丁寧にサポートします。
自立・成長の応援
社内プロジェクトチームを編成し、主体的に課題解決に取り組んでいただきます。
アドバイザーのサポートを受け、企業自らが実践を通して課題の本質を理解し課題解決能力を磨くことで、アドバイザーの派遣終了後も、自立的に継続・成長できる「仕組みづくり」を目指します。
詳細・お問い合わせ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部リンク）