事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画
事業継続に関する施策
事業継続に関する施策一覧
1．ＢＣＰ（事業継続計画）について
ア）ＢＣＰとは
ＢＣＰは「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったものであり、日本語では「事業継続計画」といいます。
これは、企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、各種の対応を取り決めておく計画のことです。
和歌山県では、近い将来発生が予想されている東南海・南海地震等大規模地震をはじめとしたリスク対策が不可欠であり、企業「ＢＣＰ」の策定と訓練に取り組むことが危機に対応する有効な手段となるものとして注目されています。また、ＢＣＰを策定し、緊急時の対応を明確にしておくことで、顧客や取引先から信頼され、ひいては企業価値の向上にもつながります。
内閣府 事業継続ガイドラインより
イ）ＢＣＰ策定の意義
近年、ＢＣＰをはじめ、事業継続力の強化に関する取組の重要性が高まっています。
その理由には、ビジネス環境の変化、つまりサプライチェーン等の高度化・迅速化により、緊急事態に遭遇した際の復旧にかかる時間に対して、発生する損失が飛躍的に増大していることが挙げられます。
ＢＣＰは防災マニュアルとしての側面が注目されがちですが、特別なものではなく経営戦略の基本といえます。
以下に列挙するＢＣＰ策定の意義を確認し、ＢＣＰへの認識を改めてみませんか。
【ＢＣＰの意義】
①非常時の損害を最小限にとどめる
非常事態を想定し、各種の対応をあらかじめ取り決めておくことで、実際に当該事態が発生した際に、混乱を最小限に抑え、迅速に業務再開することが可能となります。
防災マニュアルとは違い、この非常事態は自然災害のみを指すものではありません。例えば、自然災害を筆頭に、突然の停電やテロ等により自社操業が困難になる場合や、部品仕入先の突然の倒産といった他社要因による緊急事態に加え、社内重要人物の突然の入院や製品のリコール等が発生した場合もＢＣＰの対象です。
②サプライチェーンを維持する
サプライチェーンは平時にとても効率的な手法ですが、非常時にどこかが破綻すると、その影響はチェーン全体に及びます。そういった事態を最小限にとどめるために、サプライチェーン全体に与える影響（企業価値）を認識した上で対応策に取り組む点において、ＢＣＰ策定が効果的です。
③顧客や取引先の信頼を獲得する
取引相手にとって、よりリスクの低い企業のほうが魅力的に映るはずです。ＢＣＰを策定することは、緊急時の対応を明確に取引先に示すことであり、取引先に予見性を与えますので、信頼して取引を行うことにつながります。
④平時の経営改善の端緒となる
ＢＣＰ策定は、自社の社会的な立ち位置を再確認する非常に良い機会です。企業資源の整理による経営改善はもとより、事業承継の際にも役立つ可能性があります。
ウ）和歌山県ＢＣＰステップアップ・ガイド
和歌山県では、中小企業の皆さまがＢＣＰを策定する際の参考となるように、ＢＣＰの策定方法を解説した和歌山県ＢＣＰステップアップ・ガイドを作成しておりますので、ご活用ください。
エ）ＢＣＰ策定セミナー
和歌山県では、ＢＣＰの普及啓発・意識向上のために、「ＢＣＰ策定セミナー」を開催しています。損保会社等と共催で実践型のセミナーやワークショップを行っておりますので、是非ご参加ください。
開催要項・参加申込方法については、適時ホームページに掲載いたします。
【これまでの取組】
オ）専門家紹介のご案内
ＢＣＰを策定する上での問題点として、ＢＣＰに関する知識・ノウハウが不足しているということが挙げられます。そのため、スムーズなＢＣＰ策定には、専門家によるハード・ソフトの両面からの具体的・実践的なアドバイスをもらうことが効果的です。
下記団体では、専門家の紹介を行っておりますので、ＢＣＰ策定を考えられている場合には、専門家の紹介を受けて「災害時」にも。「平常時」にも役に立つＢＣＰを策定していただきたいと思います。（和歌山県ＨＰのＢＣＰ支援ページを見た、とお伝えいただければスムーズに進みます）
〇公益財団法人わかやま産業振興財団
経営支援部 産業支援班
ＴＥＬ：073-432-3412
ＵＲＬ：https://yarukiouendan.or.jp/business/expert/
〇和歌山商工会議所
経営相談課
ＴＥＬ：073-422-1111
ＵＲＬ：https://expertbank.wakayama-cci.or.jp/
カ）ＢＣＰ策定を行う企業が活用できる融資制度
和歌山県では、ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定を行う際に活用できる低利の融資資金（安全・安心推進資金）を用意しています。また、防災対策として設備投資を行う際にも利用できます。詳細は県中小企業融資制度のページをご覧ください。
キ）ＢＣＰの再点検等について
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から5類感染症に移行しましたが、周囲への感染や重篤化のおそれなどのリスクは依然としてあります。
そのような中、事業所内においても感染者が見られ、拡大した場合、事業の継続に支障をきたす恐れがあることから、感染症対応の観点から自社のBCP（事業継続計画）を再点検いただくとともに、未策定の事業者においては早期の策定を進めていただくようお願いします。
BCPの点検については、事業所内での感染者数の増加を念頭に、従業員の欠員時の代替策など具体的な対応の確認や優先業務の洗い出し等が重要となります。新型コロナウイルス感染症対策に係るBCPの基本的なチェックリストを策定しておりますので、参考にご活用ください。
〇
新型コロナウイルス感染症対策に係るBCPの基本的なチェックリスト（和歌山県）（エクセル形式 17キロバイト）
ク）関連リンク
〇中小企業ＢＣＰ策定運用指針（中小企業庁）（外部リンク）
〇中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）災害対応事例からみるポイント（中小企業庁）（外部リンク）
〇新型インフルエンザＡ（Ｈ1Ｎ1）対策のための事業継続計画（中小企業庁）（外部リンク）
2．事業継続力強化計画について
ア）事業継続力強化計画とは
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので支援措置（例えば設備投資への税制優遇等）を受けるために、将来的に行う災害対策等を記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
【各種支援施策】（中小企業庁パンフレットより抜粋）
〇日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）
〇信用保証枠の増加
〇防災・減災設備への税制優遇
〇補助金の優遇措置
〇認定ロゴマークの使用
〇本制度と提携いただける企業・団体からの支援
（中小企業庁ホームページ抜粋）
イ）ＢＣＰとの違い
ＢＣＰの意義は上述したとおりであり、その理念は事業継続力強化計画にも通じます。しかし、ＢＣＰが復旧に向けた戦略が主であるのに対して、事業継続力強化計画制度は、柔軟・迅速な対応を目的として、事業活動におけるリスクを認識した初動体制に加え、必要な事前対策の検討と実行への支援として創設されたものです。
2019年7月に施行された中小企業強靭化法に様式が定められており、経済産業大臣による認定制度となります。
ウ）関連リンク
〇事業継続力強化計画（中小企業庁）（外部リンク）（リンク先ページにパンフレット、作成の手引き及び認定事業者一覧有り）（外部リンク）
（参考）事業継続力強化支援計画について
ア）事業継続力強化支援計画とは
事業継続力強化支援計画とは、商工会又は商工会議所が、その地区を管轄する市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するため策定し、都道府県知事に認定された計画をいいます。当該計画には、事前の対策として、小規模事業者への災害リスクの周知やＢＣＰや強化計画の策定支援策等、事後の対策として、応急方針の対応・発災時の連絡体制・復興支援の方針等が記載されます。
市町村及び商工会等は、この計画に基づき地区内の小規模事業者のＢＣＰ又は事業継続力強化計画策定等を支援することとなります。
イ）認定計画一覧
和歌山県知事が認定した計画一覧はこちら
ウ）関連リンク
〇小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について（外部リンク）（中小企業庁）