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第359号（令和8年11月2日発行）から一部抜粋

令和8年11月2日目次
■ 和歌山県特別高圧受電事業者支援金(第8次)の申請受付が始まります
■最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会開催のご案内

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◆和歌山県特別高圧受電事業者支援金(第8次)の申請受付が始まります ◆
　和歌山県では、県内で特別高圧電力を受電している中小企業者の負担軽減を図るため、和歌山県特別高圧受電事業者支援金を交付しています。

11月16日(月)から、第8次募集の申請受付が始まりますのでお知らせします。

◆支援対象者

以下の1又は2のいずれかに該当する事業者です。
1.県内で特別高圧電力受電契約を受電し、その費用を負担している中小企業者(直接受電事業者)
2.県内で特別高圧電力を受電する商業施設等において、特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業者(間接受電事業者)
※いずれもみなし大企業は除きます。

◆対象経費及び交付額
支援対象期間における特別高圧電力の使用量に、以下の支援単価を乗じた金額。

2026年7月及び9月使用分:1kWhあたり1.8円

2026年8月使用分:1kWhあたり2.3円

◆申請期間

2026年11月16日(月)から2027年1月15日(金)まで

◆申請方法

郵送により提出してください。

詳しくはこちら

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00213696.html
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◆最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会開催のご案内 ◆
　2025年5月、適切な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、下請法が改正され、2026年1月に取適法として施行されました。

また、取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、公正取引委員会では、2026年6月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定を行いました。このような法令等の整備に加え、官公需を含む価格転嫁・取引適正化を徹底すべく、近畿経済産業局でも様々な取組が推進されているところです。

　この度、県は、これらの施策のより一層の周知を図ることを目的として、公正取引委員会及び近畿経済産業局との共催で、説明会を開催します。

◆日時:2026年12月11日(金) 13:30～16:30

◆場所:和歌山合同庁舎　会議室(和歌山市二番丁3)

◆対象:価格転嫁・取引適正化に関心のある方

◆受講形式:会場(対面)のみ

◆定員:60名(先着)

◆費用:無料

◆申込締切:2026年12月4日(金) 17:00

◆申込方法

　以下URLから、お申し込みください。

　https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki.html

　詳しくはこちら

　https://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/2026toriteki_setumeikai.html
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