和歌山県の経済動向について（平成26年11月）

内閣府は、平成26年11月25日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と前月から据え置いた。
個別項目では、雇用の判断を2年ぶりに引き下げ、「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」とした。
なお、景気の先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」とし、消費者マインドの弱含みが景気を下押しするリスクを指摘した。

県内の経済状況について

• 生産動向において、鉱工業生産指数（9月）が4ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（10月）が3ヶ月連続で前年を下回った。大型小売店販売額（9月）は、全店ベースでは2ヶ月連続で前年を上回ったが、既存店ベースは6ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（10月）が全国は1.10倍に対し、県は0.97倍となった。（近畿で3位、全国で28位）