和歌山県の経済動向について(令和2年12月)
和歌山県の経済動向について(令和2年12月)
内閣府は、令和2年12月22日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目
<判断引き上げ>
・輸出:「増加している」
・輸入:「おおむね横ばいとなっている」
・企業収益:「感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる」
・倒産件数:「このところ緩やかに減少している」
<判断引き下げ>
・個人消費:「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」
<表現変更>
・貿易・サービス収支:「黒字となっている」
なお、景気の先行きについては「感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、
- 生産動向において、鉱工業生産指数(10月)は2ヶ月連続で前月を上回った。
- 消費動向においては、自動車新車登録台数(11月)が2ヶ月連続で前年を上回った。百貨店・スーパー販売額(10月)は、全店ベースでは4ヶ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは3ヶ月連続で前年を下回った。
- 雇用動向においては、有効求人倍率(11月)が0.95倍で前月から低下し、近畿で4位、全国で40位であった。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により幅広い業種で影響が生じており、県内経済動向は最悪の状況は脱しているものの、依然として厳しい状況にあるものと考えられる。