和歌山県の経済動向について（令和2年7月）

内閣府は、令和2年7月22日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」とし、前月から上方修正を行った。
個別項目においては以下の項目について判断を引き上げている。
・個人消費：「このところ持ち直している」
・公共投資：「堅調に推移している」
・輸出：「感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある」
・生産：「総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」
・業況判断：「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」
また以下の項目について表現を変更した。
・輸入：「このところ下げ止まっている」
・国内企業物価：「下げ止まっている」
なお、景気の先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」とした。

県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（5月）は2ヶ月連続で前月を下回った。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（6月）が9ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（5月）は、全店ベース、既存店ベースともに3ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（6月）が1.00倍で前月から下降し、近畿で5位、全国で35位であった。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により幅広い業種で影響が生じており、県内経済動向は依然として厳しい状況にあるものと考えられる。