和歌山県の経済動向について（令和2年6月）

内閣府は、令和2年6月19日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。」とし、前月から上方修正を行った。
個別項目においては、個人消費に関して「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、また企業の業況判断に関して「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」とし、それぞれ判断を引き上げた。また、雇用情勢に関して「感染症の影響により、弱い動きとなっている」とし表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とした。

県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（4月）は3ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（5月）が8ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（4月）は、全店ベース、既存店ベースともに2ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（5月）が1.02倍で前月から下降し、近畿で5位、全国で37位であった。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により幅広い業種で影響が生じており、緊急事態宣言が解除されたものの、県内経済動向は依然として厳しい状況にあるものと考えられる。