和歌山県の経済動向について（令和元年12月）

内閣府は、令和元年12月20日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とし、2ヶ月ぶりに下方修正した。
個別項目においては、生産に関して「一段と弱含んでいる」とし、判断を引き下げた。また、企業物価に関して「このところ下落テンポが鈍化している」とし、表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（10月）は2ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（11月）が2ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（10月）は、全店ベース、既存店ベースともに2ヶ月ぶりに前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（11月）が1.37倍で前月から横ばいとなり、近畿で5位、全国で34位であった。