和歌山県の経済動向について（令和元年11月）

内閣府は、令和元年11月22日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、企業収益に関して「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」とし、雇用情勢に関しても「改善している」とし、それぞれ判断を引き下げた。また、公共投資に関して「堅調に推移している」、住宅建設に関して「弱含んでいる」とし、それぞれ表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（9月）は2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（10月）が2ヶ月ぶりに前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（9月）は、全店ベース、既存店ベースともに11ヶ月ぶりに前年を上回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（10月）が1．37倍で前月から下降し、近畿で5位、全国で34位であった。