和歌山県の経済動向について（令和元年10月）

内閣府は、令和元年10月18日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とし、5ヶ月ぶりに下方修正した。
個別項目においては、生産に関して「このところ弱含んでいる」とし判断を引き下げ、業況判断に関しても「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」とし、判断を引き下げた。また、貿易・サービス収支に関しては「おおむね均衡している」、消費者物価に関しては「このところ上昇テンポが鈍化している」とし、それぞれ表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（8月）は2ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（9月）が2ヶ月ぶりに前年を上回った。百貨店・スーパー販売額（8月）は、全店ベース、既存店ベースともに10ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（9月）が1．40倍で前月から横ばいとなり、近畿で5位、全国で33位であった。