和歌山県の経済動向について（令和元年9月）

内閣府は、令和元年9月19日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とし、前月からの判断を据え置いた。
個別項目においては、住宅建設に関して「このところ弱含んでいる」とし、判断を引き下げた。
なお、景気の先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（7月）は2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（8月）が2ヶ月ぶりに前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（7月）は、全店ベース、既存店ベースともに9ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（8月）が1．40倍と前月から下降し、近畿で5位、全国で34位であった。