和歌山県の経済動向について（令和元年7月）

内閣府は、令和元年7月23日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とし、前月から表現を変更したものの、総括判断は据え置いた。
個別項目においては、貿易・サービス収支に関して「赤字となっている」とした。また生産に関して「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」とし、判断を引き上げた。業況判断に関しては「製造業を中心に慎重さが増している」とし、判断を引き下げた。国内企業物価に関しては「このところ緩やかに下落している。」とした。
なお、景気の先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（5月）は2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（6月）が3ヶ月ぶりに前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（5月）は、全店ベース、既存店ベースともに7ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（6月）が1．44倍と前月から下降し、近畿で4位、全国で33位であった。