和歌山県の経済動向について（平成31年4月）

内閣府は、平成31年4月18日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、貿易・サービス収支に関して「おおむね均衡している。」とし、判断を引き上げた。企業の業況判断に関しては「製造業を中心に慎重さがみられる。」とし、判断を引き下げた。また、国内企業物価および消費者物価に関しては共に「このところ緩やかに上昇している。」とした。
なお、景気の先行きについては「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（2月）は3ヶ月連続で前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（3月）が2ヶ月ぶりに前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（2月）は、全店ベース、既存店ベースともに4ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（3月）が1．41倍と前月から上昇し、近畿で5位、全国で36位であった。