和歌山県の経済動向について（平成31年3月）

内閣府は、平成31年3月20日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。」から「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」として、3年ぶりに判断を引き下げた。
個別項目においては、生産に関して「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。」とし、判断を引き下げた。国内企業物価に関しても「このところ横ばいとなっている。」とし、表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（1月）は2ヶ月連続で前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（2月）が2ヶ月ぶりに前年を上回った。百貨店・スーパー販売額（1月）は、全店ベース、既存店ベースともに3ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（2月）が1．38倍と前月から上昇し、近畿で5位、全国で36位であった。