和歌山県の経済動向について（平成21年11月）

内閣府は、平成21年11月20日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と景気全体の総合判断は4ヶ月連続で据え置きとした。
個別項目については、設備投資、倒産件数、雇用情勢の3項目を上方修正し、消費者物価は据え置かれたが表現に変更が加えられた。
なお、景気の先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレ金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」とし、日本経済が緩やかなデフレ状況にあることを正式に表明した。デフレと認定するのは2006年6月以来、3年5ヶ月ぶり。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（9月）が2ヶ月ぶりに前月を上回った。（全国は3月から7ヶ月連続して上昇）
• 消費動向においては、新車登録台数（10月）が4ヶ月連続で上回った。大型小売店販売額（9月）は、全店ベースで10ヵ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは18ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（10月）が全国0．44倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．53倍（前月から0．02ポイント改善）となり、県が全国を0．09ポイント上回った。（順位は全国では11位に、近畿では1位であった。）