和歌山県の経済動向について（平成22年1月）

内閣府は、平成22年1月20日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と景気全体の総合判断を6ヶ月連続で据え置いた。
個別項目については、住宅建設を上方修正、貿易・サービス収支は表現の変更はあったが横ばいであった。
なお、景気の先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」とした。前月からは景気を下押しするリスクとしての「金融資本市場の変動」が除かれたが、その他の内容は前月と同様。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（11月）が3ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（12月）が6ヶ月連続で上回った。大型小売店販売額（11月）は、全店ベースで12ヵ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは20ヶ月連続で前年を下回った。なお、減少幅は拡大傾向にある。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（12月）が全国0．46倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．52倍（前月と変わらず）となり、県が全国を0．06ポイント上回っている。（順位は全国では14位に、近畿では1位であった。）