和歌山県の経済動向について（平成22年3月）

内閣府は、平成22年3月15日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と景気全体の総合判断を平成21年7月以来8ヶ月ぶりに上方修正した。
個別項目については、個人消費、設備投資、住宅建設、企業収益、雇用情勢、国内企業物価の6項目を上方修正した。
なお、景気の先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（1月）が2ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（2月）が8ヶ月連続で上回った。大型小売店販売額（1月）は、全店ベースで14ヵ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは22ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（2月）が全国0．47倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．53倍（前月と変わらず）となり、県が全国を0．06ポイント上回っている。（順位は全国では14位に、近畿では1位であった。）