和歌山県の経済動向について（平成22年5月）

内閣府は、平成22年5月24日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と2ヶ月連続で判断を据え置いた。
今回は、個人消費や設備投資、住宅建設などの各個別項目についての現状判断もおおむね据え置いた。
なお、景気の先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」と、ギリシャ危機に端を発する信用不安の再燃を受けて警戒感を強調した。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（3月）が4ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（4月）が10ヶ月連続で上回った。大型小売店販売額（3月）は、全店ベースで16ヵ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは24ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（4月）が全国0．48倍（前月から▲0．01ポイント悪化）に対し、県は0．54倍（前月から変化なし）となり、県が全国を0．06ポイント上回っている。（順位は全国では16位に、近畿では1位であった。）