和歌山県の経済動向について（平成31年2月）

内閣府は、平成31年2月21日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、生産に関して「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している。」とし、判断を引き下げ、企業収益に関しても「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。」とし、同じく判断を引き下げた。また、貿易・サービス収支に関しては「赤字は、このところ減少している」とし、判断を引き上げた。
なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（12月）は3ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（1月）が4ヶ月ぶりに前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（12月）は、全店ベース、既存店ベースともに2ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（1月）が1．37倍と前月から下降し、近畿で6位、全国で36位であった。