和歌山県の経済動向について（平成22年11月）

内閣府は、平成22年11月18日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目では、雇用が8ヶ月ぶりに上方修正されたものの、個人消費、輸入、生産の3項目を下方修正した。
なお、景気の先行きについては、「当面は弱めの動きも見込まれるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」と前月に引き続き予断が許されない状況が続くことを示した。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（9月）が3ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（10月）が16ヶ月ぶりに下回った。大型小売店販売額（9月）は、全店ベースで22ヵ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは30ヶ月ぶりに前年と同値となった。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（10月）が全国0．56倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．63倍（前月から0．01ポイント改善）となり、県が全国を0．07ポイント上回っている。（順位は全国では14位に、近畿では1位であった。）