和歌山県の経済動向について（平成31年1月）

内閣府は、平成31年1月29日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、輸出に関して「このところ弱含んでいる。」とし、判断を引き下げ、輸入に関しても「おおむね横ばいとなっている。」とし、同じく判断を引き下げた。また、国内企業物価に関して「このところ緩やかに下落している。」とし、判断を引き下げ、消費者物価に関しても「このところ横ばいとなっている。」とし、同じく判断を引き下げた。
なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（11月）は2ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（12月）が3ヶ月連続で前年を上回った。百貨店・スーパー販売額（11月）は、全店ベース、既存店ベースともに2ヶ月ぶりに前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（12月）が1．44倍と前月から下降し、近畿で5位、全国で34位であった。