和歌山県の経済動向について（平成30年12月）

内閣府は、平成30年12月20日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、公共投資に関して「このところ弱含んでいる。」とし、判断を引き下げた。また、貿易・サービス収支に関して「赤字は、このところ増加している。」とし、判断を引き下げた。また、国内企業物価に関して「このところ上昇テンポが鈍化している。」とし、判断を引き下げた。
なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（10月）は2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（11月）が2ヶ月連続で前年を上回った。百貨店・スーパー販売額（10月）は、全店ベース、既存店ベースともに14ヶ月ぶりに前年を上回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（11月）が1．46倍と前月から上昇し、近畿で4位、全国で33位であった。