和歌山県の経済動向について（平成23年3月）

内閣府は、平成23年3月23日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と、表現は変更したものの下方修正は見送った。
個別項目では、輸入を上方修正し、国内企業物価と消費者物価について表現を変更した。
なお、景気の先行きについては、「海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある。また、金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とし、震災の影響により再び低迷する可能性があることを示唆するものとなった。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（1月）が2ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（2月）が5ヶ月連続で下回った。大型小売店販売額（1月）は、全店ベース、既存店ベース共に2ヶ月ぶりに前年を上回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（2月）が全国0．62倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．69倍（前月から0．03ポイント改善）となり、県が全国を0．07ポイント上回っている。（順位は全国では16位に、近畿では1位であった。） 。