和歌山県の経済動向について（平成23年4月）

内閣府は、平成23年4月13日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と下方修正した。
個別項目では、個人消費、輸出、生産について下方修正した。
なお、景気の先行きについては、「当面は東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれる。その後、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるが、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原油価格上昇の影響等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とし、下向きの動きが短期にとどまることを期待する一方、震災の影響等の下振れリスクに警戒感を示した。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（2月）が3ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（3月）が6ヶ月連続で下回った。大型小売店販売額（2月）は、全店ベース、既存店ベース共に2ヶ月連続で前年を上回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（3月）が全国0．63倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．72倍（前月から0．03ポイント改善）となり、県が全国を0．09ポイント上回っている。（順位は全国では15位、近畿では1位であった。） 。