和歌山県の経済動向について（平成23年5月）

内閣府は、平成23年5月24日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と据え置いた。
個別項目では、企業収益、設備投資、住宅建設について下方修正した。
なお、景気の先行きについては、「当面は東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれる。その後、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるが、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原子力災害及び原油価格上昇の影響等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とし、下向きの動きが短期にとどまることを期待する一方、震災の影響等の下振れリスクに警戒感を示した。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（3月）が2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（4月）が8ヶ月連続で下回った。大型小売店販売額（3月）は、全店ベース、既存店ベース共に3ヶ月連続で前年を上回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（4月）が全国0．61倍（前月から0．02ポイント悪化）に対し、県は0．71倍（前月から0．01ポイント悪化）となり、県が全国を0．10ポイント上回っている。（順位は全国では15位に、近畿では1位であった。）