和歌山県の経済動向について（平成23年7月）

内閣府は、平成23年7月13日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。」と据え置いた。
個別項目では、設備投資、個人消費の2項目を上方修正した。
なお、景気の先行きについては、6月に続いて「サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（5月）が2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（6月）が9ヶ月連続で下回った。大型小売店販売額（5月）は、全店ベース、既存店ベース共に5ヶ月ぶりに前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（6月）が全国0．63倍（前月から0．02ポイント改善）に対し、県は0．71倍（前月から変わらず）となり、県が全国を0．08ポイント上回っている。（順位は全国では15位に、近畿では1位であった。） 。