和歌山県の経済動向について（平成24年2月）

内閣府は、平成24年2月16日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」と据え置いた。
個別項目では、個人消費を上方修正し、住宅建設を下方修正した。
なお、景気の先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（12月）が4ヶ月連続で前月を下回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（1月）が4ヶ月連続で前年を上回った。大型小売店販売額（12月）は、全店ベースでは3ヶ月連続で前年を上回り、既存店ベースでは2ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（12月）が全国0．71倍（前月から0．02ポイント改善）に対し、県は0．76倍（前月から変化なし）となり、県が全国を0．05ポイント上回っている。（順位は全国では15位に、近畿では1位であった。） 。