和歌山県の経済動向について(平成28年7月)
和歌山県の経済動向について(平成28年7月)
内閣府は、平成28年7月25日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目では、貿易・サービス収支に関して「黒字は、横ばいとなっている。」とした他、企業の業況判断に関して「慎重さが増している。」とし、ともに前月から判断を引き下げた。
なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。さらに、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と前月の判断を据え置いた。
県内の経済状況については、
- 生産動向において、鉱工業生産指数(5月)が2ヶ月ぶりに前月を下回った。
- 消費動向においては、新車登録台数(6月)が3ヶ月ぶりに前年を下回った。百貨店・スーパー販売額(5月)は、全店ベースでは14ヶ月連続で前年を上回ったが、既存店ベースは2ヶ月連続で前年を下回った。
- 雇用動向においては、有効求人倍率(6月)が1.20倍と前月と横ばいで推移し、近畿で3位、全国で31位であった。