和歌山県の経済動向について（平成30年7月）

内閣府は、平成30年7月19日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、住宅建設に関して「おおむね横ばいとなっている。」とし、判断を引き上げた。また、企業の業況判断に関して「おおむね横ばいとなっている。」とし、判断を引き下げた。
なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成30年7月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（5月）が3ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（6月）が11ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（5月）は、全店ベース、既存店ベースともに9ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（6月）が1.28倍と前月から上昇し、近畿で6位、全国で42位であった。