米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表に関して、特別相談窓口の開設や資金繰り支援等が実施されます。
 

詳しくはこちら

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します （METI/経済産業省）

県内の特別相談窓口は下記のとおりですので、最寄りの窓口へご相談ください。

・日本政策金融公庫　和歌山支店　中小企業事業　073-431-9301

・日本政策金融公庫　和歌山支店　国民生活事業　0570-071039

・日本政策金融公庫　田辺支店　国民生活事業　0570-071826

・商工中金　和歌山支店　073-432-1281

・和歌山県信用保証協会　073-433-9705

・和歌山商工会議所　073-422-1111

・海南商工会議所　073-482-4363

・田辺商工会議所　0739-22-5064

・新宮商工会議所　0735-22-5144

・御坊商工会議所　0738-22-1008

・橋本商工会議所　0736-32-0004

・紀州有田商工会議所　0737-83-4777

・和歌山県商工会連合会　073-432-4661

・和歌山県中小企業団体中央会　073-431-0852

・和歌山県よろず支援拠点　073-433-3100

・ジェトロ和歌山　073-425-7300